SIIFと国内協働先、英・オックスフォード大学インパクト投資プログラムのケーススタディに採用日本のインパクト・エコノミー10年の歩みをまとめた事例・映像シリーズを発表

― 日本発・インパクト・エコノミー構築の実践知を世界へ ―

このたび、一般財団法人 社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一、以下「SIIF」）は、国内協働先の協力のもと、英・オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール、およびスコール社会起業家センター（The Skoll Centre for Social Entrepreneurship）の講師陣が進める研究・教材開発の一貫として制作されたケースに採用されました。

本ケースシリーズでは、SIIFおよび協働先機関が過去10年にわたり取り組んできた、日本におけるインパクト投資エコシステムの構築、官民連携の推進、社会課題解決型ファイナンスの実践について、国内外の研究者・実務家向けに体系的に整理・分析したものとなっています。

ケースシリーズタイトル

「10年の歩み、日本のインパクト・エコノミー     ー事例と映像でたどるシリーズー」

Ten Years in the Making: Building Japan’s Impact Economy

https://www.siif.or.jp/approach/84548/

本ケースシリーズは、

2026年2月よりオックスフォード大学サイード・ビジネススクールのエグゼクティブ教育

「オックスフォード・インパクト投資プログラム」

Oxford Impact Investing Programme

において、ケーススタディとして採用されることが決定しています。

今後は教育プログラムでの活用に止まらず、学術・実務の双方における国際的な参照事例となることを目指しています。

   ■ 日本の文脈から描く「インパクトエコノミー」 

本ケースシリーズは、単なるインパクト投資の事例集ではなく、日本固有の歴史・文化・経済構造などを踏まえ、「インパクト・エコノミー」をより広い視野で捉えた包括的な概念を提示しています。

江戸期から受け継がれる「三方よし」に象徴される倫理的資本主義、災害対応を通じて培われた市民社会の強靭性、そして少子高齢化、地域衰退、ジェンダー不平等、気候変動といった「複雑で正解のない社会課題（Wicked Problems）」に直面する日本の現状を背景に、社会・経済・環境を同時に捉える新たな経済のあり方を描いています。

SIIFは、これらの課題に「実証し、学び、協働共有する」姿勢を軸に、日本のインパクト投資およびインパクト・エコノミーの基盤づくりに取り組んできました。

   ■ SIIFの役割：カタリスト、コンビーナー、コラボレーター 

ケースシリーズでは、SIIFが果たしてきた以下の役割が詳細に分析されています。

• 触媒（Catalyst）として
  社会・環境インパクトを生む新たな金融手法（ソーシャル・インパクト・ボンド、休眠預金活用等）を先行的に実装。

• 結節点（Convenor）として
  金融機関、行政、企業、NPO、研究者をつなぎ、GSG Impact JAPANの事務局機能などを通じてエコシステム形成を推進。

• 協働者（Collaborator）として
  現場の実践者・地域・投資先とともに学び、知見を共有・言語化。

   ■ 世界への示唆と今後に向けて 

本ケースシリーズは、日本の経験を「特殊な事例」としてではなく、他国・他地域がインパクト・エコノミーを構築する際の示唆として提示しています。

地政学的変化やESGを巡る国際的議論が揺らぐ中においても、協働と価値に基づく経済の可能性を問い直す教材として活用される予定です。

SIIFは、関係者皆様との協働を通じて、今後も、実践と知の往復を通じて、社会課題解決に資するインパクト・エコノミーの発展に貢献してまいります。

 【一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）について】 

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立する「インパクト・エコノミー」の実現を目指す中間支援組織です。2013年に日本財団内でインパクト投資に関する調査研究を開始し、2017年に「社会的投資推進財団」として設立、2019年に社会変革推進機構との合併を経て現在の体制となりました。 SIIFは、インパクト投資や社会的事業の実践支援に加え、制度・ルール・市場環境といった社会システムの変革（システムチェンジ）にも取り組んでいます。GSG Impact JAPAN（インパクト投資に関する国際的ネットワークの日本国内諮問委員会）や、金融庁主導によるインパクト・コンソーシアムの運営への参画などを通じて、社会的・経済的価値が循環する仕組みづくりを推進しています。