【無料対談セッションwith交流会】官民連携による地域活性化・地域振興の進め方＜観光商機を逃さないため、今こそ基本を学ぼう！＞

お申し込みURL：https://www.nrc.co.jp/presence/211015.html

　日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原領治）は、1960年に設立された民間のマーケティング・リサーチ会社であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。
　この度、株式会社地方創生テクノロジーラボの新井一真代表取締役社長をゲストにお迎えし、官民連携によるSDGｓを見据えた地域活性化支援の進め方について新ためて学んでいきたいと考えております。今後の事業方向性の在り方やビジネスへのヒントにご活用下さい。

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【第５回　対談セッションWith交流会】
■セッション：～官民連携による地域活性化・地域支援の進め方～＜観光商機を逃さないため、今こそ基本を学ぼう！＞
■日　時：10月27日（水）15:00開始 16:15 終了予定
■視聴方法：申込者には公開日までに運営事務局から視聴用URLをメール送信　※参加費無料（事前申し込み制）
■スケジュール：
　1　地方創生・地域振興のNRCの取り組み　15:00～15:15
　2　SDGs・ESGを見据えた自治体との地方創生事業の始め方　15:15～16:00
　3　質疑・応答、参加者間での意見交換　など　 16:00～16:15

■進　行：ビジネス イノベーション センター（ＢＩセンター）中村 英朗

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※本件に関するお問い合わせは[e-mail]までご連絡下さい。

【対談セッションについて】
　弊社では本年2月より、新規事業をスタートいたしました。今回のコロナ感染の拡大に伴い、各地域の観光産業やそれに伴う経済損失は計り知れないものがあることは皆さまご承知の通りかと存じます。弊社はこれまで、主に大都市圏の企業さまや各種団体、大学、研究機関などを中心とした業務支援を実施して参りました。現在の情勢下を鑑み、各地域の経済の発展のため我々の経験や知見を提供し、地域経済の活性化を支援することが、我々の社会的な指名であると考え、新規事業をスタートいたしました。
　観光産業を中心とした地域振興・支援にフォーカスし、様々な会社様と連携し、地域創生・振興の立案、プロデュース、実行、それに伴うマーケティング、各種データ管理、PR、DX支援などトータルの支援を開始いたしました。

【ウェビナー・オンラインサロンのお知らせ】
　NRCではウェビナー・オンラインサロンを随時開催しております。
　よろしければ下記URLから詳細をご確認くださいませ。
　https://nrc.lmsg.jp/p/fP5v3X

 【オーダーメイド研修型研修のお知らせ】
　日本リサーチセンターでは、60周年記念事業として、課題解決を行っていくことを実践すべくコンサルティング型研修を開始することとなりました。ブランド構築、スポーツを通じた企業のイメージアップ、NPSデータ活用、海外事業展開など様々なご内容の講習を展開しております。詳細は下記ＵＲＬからご覧くださいませ。
　https://www.nrc.co.jp/news/211007.html

【ゲスト】
　株式会社地方創生テクノロジーラボ　新井一真代表取締役社長
　静岡県出身・三島市在住・都内勤務。大手アミューズメントメーカーの本部にて、店舗開発・商品開発・購買部門を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。その後、コンサルティング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを手掛ける。「地域活性化に寄与したい」という思いから、弊社設立メンバーとして代表取締役社長に就任。
　地方創生テクノロジーラボ設立後は、全国の地方自治体と企業とのマッチング支援を行う自治体コンシェルジュとして、現在までの多くの官民連携事業の実現化に寄与しております。

【プロデュース兼ファシリテーター】　㈱日本リサーチセンター　中村英朗
　Business Innovation Center（BIセンター）エグゼクティブリサーチャー
（社）日本マーケティング・リサーチ協会　公的統計基盤整備検討委員会幹事
（財）日本世論調査協会　評議委員
　大学で情報学・統計学を学び日本リサーチセンターに入社。調査の実施部門で3年間調査現場における実務を学び、営業部門に異動。営業部門では一環してクライアントの課題解決プログラムの構築を担当。営業部門のマネージャー・部長職を20年歴任し、2020年に新規営業開発部門の立ち上げを行う。2021年よりBIセンターに所属し、全社の横断的営業開発の推進を担当。

（主なPJ立ち上げ実績）
　・高齢者の身体変化における影響の論文発表
　・ゲーム/エンタメ業界におけるリサーチを基としたデータプラットホーム事業構築
　・BS/地上波放送開始における戦略の構築
　・新規リサーチインフラの立ち上げ など