遠隔地の株主も出席可能なバーチャル株主総会の運営サポートを開始
株式会社ウィルズとの協業により株主総会のDXを推進
大日本印刷株式会社（DNP）と、企業の総合的なマーケティング施策を支援するDNPグループの株式会社DNPコミュニケーションデザイン（DCD）は今回、株式会社ウィルズと協業し、バーチャル株主総会に対応する運営サポートを開始します。
＊DNPの株主総会サポートについて → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161087_1567.html
【協業によるバーチャル株主総会運営サポート提供の背景】
政府は2021年に、新型コロナウイルス感染症の拡大や労働人口の減少等の社会情勢の変化の中で企業の変革を後押しするため、「産業競争力強化法」を改正しました。これにより、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度＊1が定められ、上場会社は経済産業省・法務省の両大臣の事前確認を受けることで、オンラインのみのバーチャル株主総会を開催できることになりました。多くの企業は、コロナ禍での感染防止策の徹底、開催場所から離れている株主の参加機会の拡大、株主との対話促進等を目的として、バーチャル株主総会の導入を進めています。
こうした新しい制度と企業ニーズに対応するため、DNPとDCDは、リアルの株主総会の運営で培ったノウハウやコンテンツ制作等の強みと、ウィルズが特許を保有しているブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」等を掛け合わせ、リアルとバーチャルで同時に実施可能なハイブリッド型の株主総会をサポートします。
【バーチャル株主総会運営サポートの特長】
１．「参加型」および「出席型」のバーチャル株主総会をサポート
DCDはウィルズの「WILLsVote」を活用して、出席型のバーチャル株主総会での株主の本人確認を確実に実施するとともに、オンラインでのリアルタイムの議決権行使、質疑応答などを可能にします。議決権の集計に関しては、株主総会前日までの複数行使結果の自動集計や、開催当日分の集計に対応しています。
２．株主総会に関連するコンテンツ制作などを一貫して支援
DCDは20年以上にわたり、株主総会も含めた企業のIR（Investor Relations）活動をトータルに支援しています。リアルの株主総会の運営のほか、招集通知・統合報告書等の各種アウトプットや業績説明用の動画コンテンツ等の企画・制作、株主向けのアンケートやイベントの実施などを幅広く行っています。こうした実績・ノウハウを活かして、今回、バーチャル株主総会に関しても企業側の事務局と綿密に連携して円滑な運営を支援していきます。
【価格（税込）】
バーチャル株主総会（参加型）への対応の場合 ： 200万円～
＊上記価格には、リアルの株主総会に関する費用は含まれません。
＊株主総会の規模や業務内容等に応じて、お見積りします。
＊バーチャル株主総会（出席型）の場合は、個別にお見積りします。
【今後の展開】
DNPとDCDは、多様な業種・業界の上場企業に向けてバーチャル株主総会運営サポートおよび関連する各種サービスを提供し、2025年度までに10億円の売上を目指します。
大日本印刷株式会社 本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉
株式会社DNPコミュニケーションデザイン 本社：東京都新宿区 代表取締役社長：久保田哲
株式会社ウィルズ 本社：東京都港区 代表取締役社長：杉本光生
＊1 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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