ベター・プレイス、インドネシア上場VENTENYの日本子会社が発行する社債を引き受け

〜世界的な課題である金融包摂へ寄与する〜

株式会社ベター・プレイス

2025年10月1日 13時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、この度、2025年10月1日にインドネシア上場のフィンテック企業であるPT VENTENY Fortuna International Tbk（以下、VENTENY社）を保証人として子会社であるVENTENY合同会社（日本法人）が発行する社債を引き受けたことをお知らせいたします。

■本取り組みの背景：日本で培った知見を海外へ

ベター・プレイスは、「やさしい人がやさしいままでいられる世界へ」をビジョンに掲げ、お金の安心を通じて「誰もがお金の心配なく、自分らしく働ける社会」の実現を目指しています。これまで、国内では中小企業に特化した「はぐくみ企業年金」の普及を通じて、従業員の資産形成を支援してまいりました。

この度、日本で培ってきた金融包摂・社会課題解決への知見を活かし、世界規模の金融包摂の実現に踏み出すものです。今回の取り組みを通じて、より持続的な社会の実現に貢献してまいります。

■VENTENY社のソーシャルインパクト

VENTENY社は、BtoBの融資事業に加え、BtoBtoE*¹で従業員向け福利厚生アプリを提供する、フィンテック分野で活躍するインドネシア上場企業です。東南アジア諸国では未だ金融インフラが十分ではありません。その結果、銀行などの金融機関からの資金調達が困難な中小企業が非常に多く存在しており、この問題が企業の成長の大きな妨げになっています。

VENTENY社の融資事業では、このような環境の中でも、特に優れた業績を持つ中小企業を見出し、柔軟な資金調達の機会を提供することで、事業の継続・拡大を支援しています。また、従業員向け福利厚生を提供し、従業員の生活安定や金融アクセス改善に寄与しています。今回の社債引き受けにより、VENTENY社の事業が加速し、より多くのインドネシアの中小企業や現地で働く人々の金融アクセス改善に繋がることを期待しています。この取り組みは、ベター・プレイスが掲げるビジョンに深く合致するものであり、両社の親和性の高さを象徴するものです。

*¹BtoBtoE：Business to Business to Employee の略。企業（B）が別の企業（B）に対し、従業員向けのサービスを提供し、そのサービスを最終的にその企業の従業員（E）が利用するビジネスモデル。

■VENTENY社代表和出様のコメント

この度のベター・プレイス社とのパートナーシップは、東南アジアの限られた金融環境下において、企業がより速く成長し、従業員が輝ける、持続可能な環境を作るという私たちのミッションをさらに強固なものにすると確信しております。加えて、この度のご縁が、同地域の経済や働く人々の暮らしにおいて、大変良い影響をもたらす取り組みとなり、働き方の改善やビジネスの未来を共に築けることを心から期待しております。

■ベター・プレイス代表森本のコメント

この度、私たちはインドネシアで従業員向けの福利厚生サービスを展開するVENTENY社の社債引き受けを決定いたしました。同社は、給与の前払いや割引クーポンなどをスマートフォンアプリで手軽に利用できるサービスを提供しています。

インドネシアでは、15歳以上の銀行口座保有率が50.5%*²に留まっており、多くの人々が基本的な金融サービスへアクセスできずにいます。

そのような状況下で、スマートフォンを通じて低コストな手数料で給与を必要な時に受け取れるVENTENY社のサービスは、人々の安定した生活を支える社会的な金融インフラとしての役割を担っています。

私たちは事業を通じて、人々が尊厳ある生き方を送ることをサポートしてまいりました。今回の出資は、すべての人々が金融サービスから取り残されない「金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）」を、日本国内に留まらず世界へ届けていくための、第一歩となります。

*²出典：国際通貨研レポート

https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2024/nl2024.32.pdf

■VENTENY社

会社名：PT VENTENY Fortuna International Tbk

代表者：和出潤一郎

設立： 2021年1月29日

事業内容：中小企業向け融資事業および従業員向け福利厚生

事業拠点：インドネシア、フィリピン、シンガポール、日本

子会社（日本法人）名：VENTENY合同会社

VENTENY合同会社設立：2023年2月27日

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*³であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*⁴となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながったというお声もいただいており、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*⁵されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の96%が従業員300名以下の中小規模法人*⁶で、約4割の法人が福祉・医療・教育関連*⁷となっています。

*⁵運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*³厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*⁴金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁶厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2024年9月現在までに導入した2,849法人が対象

*⁷2018年4月～2024年9月現在までの実績　　