大手エネルギー会社様向けシステムのアプリケーション維持管理案件に参画

～さくら情報システムとの協業ビジネスが加速～

株式会社ニーズウェル

2023年11月24日 13時55分

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長船津浩三、以下「ニーズウェル」）は、2022年７月に業務提携契約を締結したさくら情報システム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長重定宏明、以下「さくら情報システム」）と、当初業務提携の狙いとしていた両社の長期的な協業関係の構築が順調に進捗し、大手エネルギー会社様向けシステムのアプリケーション維持管理案件に参画いたしました。

１．案件の内容

ニーズウェルとさくら情報システムは、更なる協業拡大を狙って、2022年７月に業務提携を締結し、その後、幅広い領域において事業拡大が進捗しております。

今般、さくら情報システムのコアビジネスであるエネルギー事業のシステム開発において、大手エネルギー会社様向けシステムの各アプリケーション維持管理案件に参画いたしました。当社の豊富な保守開発の経験を活かしながら、複数のアプリケーションの運用・保守を行います。

２．ニアショア開発の活用

長崎開発センターでは、金融系を中心に保守開発を長年行っている実績があり、品質管理や弊社内でのナレッジ共有などに強みがあります。この強みを活かして、将来的に業務拡大を目指し、長期安定したリソースの確保が可能な長崎開発センターでのニアショア開発を行うことを考えております。

３．業務提携後の両社の協業拡大

さくら情報システムは、2022年に創立50周年を迎えたシステムインテグレータで、創立以来、三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支えながら、豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼をベースに幅広い業種のお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。2006年には大阪ガス株式会社のグループ会社である株式会社オージス総研の資本参加を得て、エネルギー事業に関連するシステム開発にも幅広く携わり、大きく業容が拡大しています。

当社とさくら情報システムは、2022年７月に業務提携契約を締結後、金融系の既存案件の拡大に加え、大手不動産や大手通信業者の新規案件に参画するなど、協業は順調に拡大しております。また、業務提携後、さくら情報システムは、金融系システムの新たなバージョンの構築を目的として、長崎開発センターの活用もスタートしております。

今後も、金融・決済、公共・エネルギー業界向けやITインフラなどの協業領域の拡大に加え、それぞれの領域で強みを持つ両社が培ってきたナレッジを共有して、大規模システム開発やDX推進ニーズへの案件対応力の強化を図ってまいります。

４．会社概要

(１)さくら情報システム株式会社