4監査法人が「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足

監査業界初の共同プラットフォームで、残高確認システムのデファクトスタンダードを目指す

有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：酒井 弘行）、新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：辻 幸一）、有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表：觀 恒平）、PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）は、2018年2月、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。当協議会は、監査業界初となる共同プラットフォームの構築により共通課題の解決を図るとともに、資本市場の信頼性向上にかなう残高確認システムのデファクトスタンダードの確立を目指します。

債権・債務の確認手続は、監査証拠として証明力の強い監査手続である一方、監査人側においては、確認状の封緘・回収といった事務処理に多くの時間を費やさねばならず、また、被監査会社やその取引先等の確認回答先側においては、市場全体で膨大な数にのぼる確認状の作成・回答といった手作業が個々に求められているという現状があります。

当協議会では、このような共通課題に対して、IT技術の共同活用による課題解決を目指します。各監査法人が有する知見や豊富なノウハウを共有し、残高確認システム共同プラットフォームの確立・運営に向けて、必要な検討事項の協議・合意と、実際のプラットフォーム運営主体の立ち上げを行うことを目的としています。なお、将来的な展開として、当協議会に参画する4法人に限らないプラットフォームの利用も考えられるため、当協議会には日本公認会計士協会がオブザーバーとして参画しています。当協議会は共通課題に対して各監査法人が個別に取り組む従来のアプローチを変革し、法人組織を超えた新たな取り組みを通じて、残高確認手続の高度化を図ってまいります。

http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20180514.html

＜残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会参加者＞
有限責任 あずさ監査法人　田村 俊之、橋本 裕昭、古川 千佳
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新日本有限責任監査法人　　加藤 信彦、小島 亘司、原 誠、小笠原 尚
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有限責任監査法人トーマツ　丸地 肖幸、外賀 友明
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PwCあらた有限責任監査法人　遠藤 英昭、千葉 達哉、今井 泰弘
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＜報道関係者からの問い合わせ先＞

有限責任 あずさ監査法人　広報担当　米倉 智子
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新日本有限責任監査法人　広報担当　長谷川 万里子
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有限責任監査法人トーマツ　広報担当　新井 香織
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PwCあらた有限責任監査法人　広報担当　矢坂 敦
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有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、154ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
www.kpmg.com/jp/azsa

新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームの一員であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,300名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
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