「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」が預かり資産200億円を突破

 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2019年7月30日時点で、17年2月28日から提供を開始した「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」が、預かり資産200億円を突破したことをお知らせいたします。

 なお、WealthNavi 全体では、7月11日時点で、申込件数23万口座、預かり資産1600億円に達しています。

 

 「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」は、ロボアドバイザー「WealthNavi」を、住信SBIネット銀行に口座をお持ちの方向けにカスタマイズしたサービスです。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、高度な知識や手間なしに、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行います。

 当社と住信SBIネット銀行とのパートナーシップは、大手金融機関とフィンテック・ベンチャーとの協業によるオープンイノベーションです。提携以来、当社と住信SBIネット銀行はAPIを相互に活用し、国内の金融機関として先進的な取り組みを重ねてきました。

 当社は住信SBIネット銀行が提供するAPIを活用し、安全かつスピーディーに申込み時の本人確認を行っています。これにより、最短で申込みをした日の夜に資産運用を始めていただくことができます(※2)。また17年5月には、住信SBIネット銀行のお客様に、日本初のおつりで資産運用アプリ「マメタス」を先行して提供しました。マメタスについては18年2月、即時口座振替APIを活用し「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」への入金が、「マメタス」上のワンステップで完結する機能「マメタス即時振替」をリリースしています(※3)。

 さらに住信SBIネット銀行でも当社が提供するAPIを活用し、お客様の資産運用残高などに応じた優遇プログラム「スマートプログラム」を実施しています。

 APIを活用し、お客様の利便性を高める取り組みが好評を得て、住信SBIネット銀行をご利用の多くの方に「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を選んでいただいています。

 今後も、API活用などを通じたさまざまなサービス開発により、働く世代の資産形成をサポートしてまいります。

※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2019年3月末現在)」よりモーニングスター社調べ(2019年6月時点)
※2  申込が土日祝日の場合は、翌営業日
※3 「即時口座振替API」は、資金決済が可能な更新系API。「マメタス即時振替」における提供が住信SBIネット銀行初の接続事例

■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.すべておまかせの資産運用
ノーベル賞受賞者が提唱した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(現金部分を除く、年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(現金部分を除く、年率、消費税別)の割引手数料が適用

■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名   ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者   代表取締役CEO 柴山和久
設立    2015年4月28日
所在地   東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金   37億998万円(資本剰余金含む)
URL    https://www.wealthnavi.com/
事業内容  金融商品取引業
              関東財務局長(金商)第2884号
加入協会  日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

 
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