OBC、2大法改正（インボイス制度・電子帳簿保存法）対応へのお役立ち資料公開

まもなく開始の2大法改正に備え、10の対応ポイントと奉行シリーズの対応を解説

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、まもなく開始されるインボイス制度、電子帳簿保存法改正（以下、2大法改正）の業務対応のポイントをまとめた、お役立ち資料を公開いたしました。

OBCは、会社全体の業務に大きな影響を与える、2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿保存法の2大法改正に向けて、具体的な対応準備に対して、不安とお悩みをお持ちの方向けにお役立ていただける資料をまとめました。

本資料では、2大法改正に必要な業務体制や具体的な10の業務対応ポイントを解説しています。2大法改正対応への準備ととともに、経理業務のDX化に向けた準備にぜひお役立てください。

▼ダウンロードはこちら

https://pages.obc.co.jp/wf-2485-2daikaiseisusume-dl-entry.html　

■本資料の主な内容

本資料では、2大法改正の具体的な業務対応ポイントを、奉行シリーズでの対応イメージを踏まえて分かりやすくまとめております。

＜資料の構成＞

・2大法改正が与える影響と求められる業務体制

・2大法改正対応における業務範囲と10の対応ポイント

・10の対応ポイントと奉行シリーズの対応

　　1.適格請求書事業者と免税事業者等の管理

　　2.データによる証憑提出

　　3.適格請求書の記載要件のチェック

　　4.受領した請求書データを活用した支払業務

　　5.制度要件に沿った証憑データの保管

　　6.免税事業者等との取引における経過措置への対応

　　7.取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック

　　8.記載要件を満たした適格請求書の作成

　　9.電子インボイスの発行

　　10.発行した請求書データを活用した入金業務

・2大法改正 奉行シリーズ対応一覧表

　業務、対応ポイント、奉行シリーズの対応、製品別対応有無

  

■こんな方におすすめ

・2大法改正による影響や必要な業務体制を知りたい方

・2大法改正の具体的な対応ポイントを確認したい方

・2大法改正対応に即効性のある対策を進めたい方

・2大法改正に対して奉行シリーズの具体的な対応を知りたい方

■株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)について

OBCは、“業務のDX化”をキーワードに『勘定奉行』をはじめとする『奉行クラウド』・『奉行クラウドEdge』を主力として、お客様のニーズに沿って業務スタイルに変化をもたらす商品を提供しています。累計69万社を超える奉行シリーズのお客様を中心に、従来のシステムをクラウドに転換する「UP to クラウド」を推進し、DXで中堅・中小企業に新しい業務スタイルをもたらし、企業の成長を支援しています。

▼すべての業務とつながるひろがる 業務クラウド「奉行クラウド」

　https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud

▼業務プロセスプラットフォーム「奉行クラウドEdge」

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▼即戦力型 SaaS ERP「奉行V ERPクラウド」

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