アイル、CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B−」評価に認定

国際的NGO団体CDPによる気候変動質問書に回答。引き続き環境負荷低減への取り組みを推進

株式会社アイル

2024年2月15日 15時00分

自社開発の業務管理システムで企業の経営力向上を支援する株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、東証プライム：3854）は、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPによる、2023年度の気候変動質問書に回答しました。結果、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、マネジメントレベルに位置するスコア「B−」と評価されました。前年度の評価、認識レベル「C」スコアから1ランクアップしています。
引き続き、環境負荷低減への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に寄与できるよう努めてまいります。

【当調査と当社の評価について】

CDPは、企業や自治体の環境情報開示に向けた世界的なシステムを有する、国際的な非営利団体です。

気候変動・フォレスト・水セキュリティに関する企業調査が毎年実施され、気候変動に関する調査は、企業の温室効果ガス排出削減活動や、気候変動緩和対策の取り組みなどを調査するものです。企業の環境に関する情報開示姿勢や、関連するリスクや管理能力、課題に対する戦略、野心的な目標設定などにおいて、リーダーシップを示す優れた取り組みが8段階（※）で評価されます。

（※）CDPスコアレベル…リーダーシップ（A,A−）／マネジメント（B,B−）／認識（C,C−）／情報開示（D,D−）

当社は2022年度から気候変動質問書に回答しています。2023年度は、気候リスクや影響を管理し取り組みを実施している、マネジメントレベル「B−」スコアと評価されました。前年度の評価である、自社の現状を認識し、どのような影響があるかを理解している、認識レベル「C」スコアから1ランクアップし、温室効果ガス排出量削減への取り組みと積極的な情報開示姿勢が評価に表れました。

2023年度の本調査結果は、気候変動の分野では国内の開示企業数1,984社中、最高評価のAリストが109社に留まっています。当社も8段階中4番目の評価であり、より一層の取り組みが必要と心得、自社使用電力の再エネルギー化や、環境負荷の少ないクラウドサービスの提案などを通じて環境負荷低減への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に寄与できるよう努めてまいります。

＜当社のサステナビリティに関する取り組みについて＞

https://www.ill.co.jp/ir/sustainability/

【株式会社アイルについて】

企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を支援しています。顧客企業の業務効率化の先にある、サービスや経営力の向上を使命とし、永続的な伴走サポートにより顧客企業の再契約率は98％を誇ります。

さらに働く人に光を当て、誰もがクリエイティブな仕事と豊かな生活を実現し、働く日々に喜びを持てる社会実現を目指し、サービス開発・強化やイベント企画に努めています。

・社名　：株式会社アイル（東証プライム 3854）

・代表者　：代表取締役社長岩本哲夫

・設立　　： 1991年

・資本金： 3億54百万円（2023年7月末時点）

・社員数： 868人［連結]（2023年7月末時点）

・売上高： 159億24百万円［連結]（2023年7月期実績）

・本社　：大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区