ピップエレキバンなどでおなじみのピップグループ 多様化する働き方へ対応した「選択式在宅勤務制度」を本格導入

人々の身心の健康に貢献する企業の実現へ

ピップグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 久士）は、2020年11月16日（月）より、社員の幅広い働き方に対応すべく「選択式在宅勤務制度」を本格導入したことをお知らせします。当社は、経営理念でもある「THE WELLNESS COMPANY」（人々の身心の健康に貢献する企業）の実現のため、受動喫煙による二次被害を防止する「喫煙０推進運動」などを導入し、健康に対する意識向上を目指してきました。そしてこの度、多様化する働き方へ柔軟に対応することで生産性の向上を目指し、社員の身心の健康を実現するために選択式在宅勤務制度を導入しました。

 

• 選択式在宅勤務制度

◆選択式在宅勤務制度とは
【制度内容】

2020年11月16日（月）より、社員の幅広い働き方に対応すべく導入し、質の高い生産性の実現を目指しています。もともと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、都内で勤務する社員は2020年2月からテレワークを試験的に実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況から全社的にテレワークを実施。この流れは今後も変わらないと見て、社員の働き方そのものを見直し、選択式在宅勤務制度を本格導入するに至りました。
勤務区分としては、フル在宅勤務・ハーフ在宅勤務・スポット在宅勤務の3つの働き方が定められており、それぞれの勤務内容に相応しい働き方を選択します＜図1＞。

フル在宅勤務では、1ヶ月の在宅日数が約75％以上であることを基本とし、営業活動等の直行直帰、出張も在宅勤務日数に含まれます。また、ハーフ在宅勤務では、1ヶ月の在宅勤務日数が約50％以上75％未満であることを基本とし、1ヶ月の在宅勤務日数は10日～14日を目安としています。スポット在宅勤務は、事業所勤務を基本としている社員が一時的に在宅勤務をする場合に適応されます。

※現在行っている『新型コロナウイルス感染拡大防止対策の在宅勤務』とは異なります。

【目的】

① 多様化する働き方へ柔軟に対応することで、優秀な人財の確保と定着を図る。
② 「出社ありき」の慣習で成り立っていた社会環境・価値観からの変化へ、柔軟に対応することで生産性の向上を実現する。
③ 社員の身心の健康を実現するため。
 

• 喫煙０推進運動

◆喫煙０推進運動とは

【敷地内全面禁煙ポスター】

【制度内容】
ピップグループでは、社員の健康増進と受動喫煙による二次被害を防止するため、喫煙０推進運動を推進しています。
2019年10月より卒煙サポート制度※を導入し、2020年4月までに社屋内喫煙所を撤去。同年5月より敷地内を全面禁煙とし、11月より就業時間中の喫煙を原則禁止することに決定しました。また、新卒・中途での入社社員については、喫煙の有無を事前に確認し、喫煙者については入社までに禁煙を徹底するよう、社としてサポートをしています。

※卒煙サポート制度とは禁煙外来の受診料や薬代のうち最大1万円まで補助する制度。

【目的】
① 受動喫煙による二次被害の防止
② 喫煙による健康リスクの低減
③ 健康維持や増進、健康に対する意識向上
 

• ウエルネス経営宣言

◆ウエルネス経営宣言とは

ピップグループは2018年に「ウエルネス経営宣言」を行い、経営理念でもある「THE WELLNESS COMPANY」（人々の身心の健康に貢献する企業）の実現を目指すことを掲げています。最高責任者は代表取締役社長が務め、経営陣もコミットしています。協力企業とも連携を行うなどして組織体制を定め、5つの経営課題に取り組んでいます＜図2＞。グループ全体で意識統一を行い、ウエルネス経営に取り組んでいます。

◆目標達成のためのKPI

ウエルネス経営を基盤とした上で、笑顔あふれる「生活」作りを目標に、食事、運動、休息、働く環境を中心とした項目ごとにKPIを定め、従業員の健康を増進し、健康に貢献する商品の開発・普及に尽力しています＜図3＞。項目の中には、この度本格導入が決定した選択式在宅勤務制度や、卒煙サポート制度も含まれています。


【一般のお客様からのお問い合わせ先】
ピップ株式会社　お客様相談室
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