【新レポート発行】独自調査「2023年度下期私募ファンド調査」

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2024年3月12日 10時00分

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島巌）は、この度、独自調査「2023年度下期私募ファンド調査」を発行しました。今回の調査（2024年1月末時点）では、不動産アセットマネジメント会社40社が回答しました（回答率57.1%）。

エクイティ投資家の投資意欲については、国内投資家は「強い・やや強い」の回答割合が上昇した一方、海外投資家の同割合は低位のままだった（国内投資家　前回56.7%→今回65.7%、海外投資家　28.1 %→29.5%）
今後1年間の不動産投資マーケットに起こる変化としては、「アセットタイプの選別・細分化」、「アセットタイプの拡大」、「地方圏への投資の拡大」等が上位回答となった。その他、今回調査では、「ファイナンス条件の引き締め」が増加、「都心部への集中」、「売却への増加」が減少した。
ESGへの取組方針について、「既に取り組んでおり、今後も積極的に推進する」、「今後継続して検討していく」の割合が9割超である。取り組み方針の背景は「投資家の要請・投資家を意識した対応」が7割弱で最上位回答である。
ESGに配慮されたビルとそうではないビルの取得時利回りについて、現時点において「違いがある（利回りが低い）」の割合は25.0%に止まるものの、3年後には70.4%、5年後には81.5%となった。取得時利回りの違いの程度については、将来時点ほど大きくなることが確認された。