神奈川県開成町と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2023年11月6日 12時49分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2023年10月27日（金）に神奈川県開成町（町長：山神裕）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）開成町長山神裕様、ウォータースタンド株式会社常務取締役　近藤紀行

■開成町長山神裕様　コメント

　近年の深刻化する台風や猛暑等、町民の安全を脅かす気候変動は、日本のみならず、いまや世界的に喫緊に対応すべき課題となっています。開成町では、こうした気候変動への対策として、脱炭素社会に向けて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティを目指すことを2020（令和２）年3月に表明しました。

　また、昨年２月には、同様に世界的に問題となっている海洋プラスチック問題に対して、県西地域の2市8町でプラごみゼロ共同宣言を行い、プラごみ削減についての取組みを進めているところです。

　今回の協定は、公共施設等にウォータースタンドを設置し、マイボトル利用促進の啓発を通じて、生活様式の変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制に取り組むものです。その取組みは、ひいては町が表明しているゼロカーボンシティにつながるものであり、このような身近にある小さなことの積み重ねがとても大切だと考えています。

　協定締結を契機に町民との協働の町の環境施策を更に推進していきたいと考えます。

■協定の概要

　開成町は2020（令和２）年3月、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会に向けて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組んでいます。また、開成町を含む神奈川県西地域２市８町は、深刻化するプラスチックごみの問題に取り組むため、共同でプラごみゼロに向け不断の取組を行うことを宣言する「プラごみゼロ共同宣言」を2022（令和4）年２月に表明しています。

　弊社はこれらの宣言に共感し、本協定の下で町内にマイボトル用給水機「ウォータースタンド」を設置し、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛けます。また、様々な主体との連携による取組を広げ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげて参ります。

■開成町の環境政策

　開成町は2006（平成18）年に「開成町地球温暖化防止実行計画」を策定し、地球温暖化の抑止に向けた温室効果ガス削減に継続して取り組んでいます。また、「ゼロカーボンシティ実現に向けた施策及び指標」では5つの基本方針の１つに「ごみの減量化・リサイクル」を掲げ、循環型・低炭素社会の構築に向けた取り組みを推進しています。

　同町と当社は、脱炭素社会の実現が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、開成町を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　

　　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧