防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS （ロングライフイージス）」災害時コミュニケーションサービス運用開始

発災後の「つながる安心」を提供し、災害時支援を強化

旭化成ホームズ株式会社

2024年9月5日 14時00分

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑文俊）は、被災後にお客様による自宅の自己点検を支援し、その情報をもとに当社が即時に点検結果や、その後の対応内容をフィードバックする機能などを強化した災害時コミュニケーションサービスを、顧客向け会員制ネットクラブHEBELIAN NET.にて8月30日より運用開始しましたのでお知らせします。

防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS」は、これまで災害時の価値提供として「地震被害推定システム」※1や「水害被害把握システム」※2など、地震や水害によるヘーベルハウス・へーベルメゾンの被害を把握するシステムを開発してきました。今回運用を開始した災害時コミュニケーションサービスは、これまでの災害被害の把握システムから得られる情報に加え、被災したお客様から直接被害状況や暮らしの状況を把握することができます。これらのシステムとサービスから得られる情報を掛け合わせることで、災害時の架電や訪問などの初動の精度を高め、保険・修繕対応などを含めた、旭化成ホームズグループの連携によってお客様への迅速な災害時の支援を行っていきます。

【運用開始した「災害時コミュニケーションサービス」の特徴】

◆発災後すぐにお声かけメールをPush通知し、「つながる安心」を提供

地震発生時（震度4以上）の発災直後と数時間のリマインドメールの2回にわたり、当社から会員制ネットクラブHEBELIAN NET.に登録されているお客様にお声かけメールが届きます。（水害時は土砂、浸水、洪水警報情報に連動してメールが届く）今回よりHEBELIAN NET.がアプリ化され、お声かけメールも携帯電話のPush通知に対応し、よりお客様への声がけが届きやすくリニューアルしました。
発災直後はお見舞いメールとともに、ガスメーター復旧法など、災害時に必要な代表的処置について案内します。また、あわせて気象庁発表の震度情報も、お客様居住建物所在地を中心に表示してお知らせします。

◆お客様からの被災情報に対して即時にフィードバック

震度5強以上の地震発生時にはお声かけメールのリンクから、自宅の自己点検機能で、自宅の損傷度合いを確認することができます。
お客様の自己点検に基づく結果や、その後の対応内容などをフィードバックします。また、点検結果とその他の自宅の不安な箇所は簡単に当社へ共有もでき、発災後に感じる建物への不安を軽減することができます。

チェックするべき箇所を問診形式でお客様に問いながら、自宅の自己点検ができます。基礎や土留めなどの建物の構造状況に直結する内容や、クロスの亀裂などお客様が不安に感じる箇所、給湯器のエラーなど復旧方法の情報提供で一時解決できる内容など、自宅の状況を見ながら1問ずつ「はい」「いいえ」の形で簡単に回答できます。

【災害時コミュニケーションサービス開発の背景】

近年、地震・水害ともに激甚化･頻発化し各所で甚大な被害が生じていることから、国からも災害への備えや対策をするように呼びかけられています。
当社は防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS （ロングライフイージス）」にて 2023 年 2 月より「地震被害推定システム」の運用を始め、同年8月に「水害被害把握システム」を完成し、頻発する地震と水害の両方に備える仕組みを開発してきました。今回の「災害時コミュニケーションサービス」は、発災後の不安要素で大きいとされる「建物の倒壊・破損」に寄り添うべく、被災した際にお客様がその場に居て良いか否かを判断するための情報の1つとして、自宅の自己点検が行える機能を開発しました。今後もLONGLIFE AEDGiSは更なる機能拡張を検討していきます。
また今回のサービス導入にあたり、当社のLONGLIFE総合研究所監修のもと、デモ機を使ったサービス体験をHEBELIAN NET.に登録されているお客様へ事前実施し、災害時の支援サービスとしての評価を調査致しました。結果として、被災経験の有り・無しに関わらず、93％以上のお客様が「体験した災害支援サービスを今後も利用したい」（図1・2）と回答しました。災害時コミュニケーションサービスは、お客様と当社の双方向のコミュニケーションを通じて災害時の不安を軽減する一助になると考えております。これまで当社が行ってきた人（社員）によるお客様対応をベースにITの力を援用して補い、安心で安全な暮らしをより高次元で実現することを目指します。
これからも当社は人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供に努めていきます。今後高い確率で発生が予想されている激甚災害に対して、気候変動リスクを低減するための脱炭素社会実現への取り組みと、災害発生前後を生き抜くための、高いレジリエンス性を備えた商品とサービスの提供を通して、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。