TIMEWELL、新経済連盟「JX LIVE! 2026」登壇レポート　AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線を議論

7月28日、虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」で「技術情報、漏れていませんか」を講演。岡山大学の輸出管理実務家・松原忍氏と、外為法違反の実態からAIモデル規制、守りと攻めの両立までを議論しました

株式会社TIMEWELL

2026年7月31日 13時00分

自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本隆太）は、2026年7月28日（火）に虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」で開催された新経済連盟主催の大型カンファレンス「JX LIVE! 2026」に登壇しました。セッション「技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線」では、岡山大学で輸出管理の体制構築・運用を担う松原忍氏を迎え、当社の濱本隆太（代表取締役CEO）、内藤一樹（取締役CTO）とともに、生成AIの普及で変わる技術流出リスクと、現場での向き合い方を議論しました。

セッションを終えて。左から濱本隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）、内藤一樹（同取締役CTO）、松原忍氏（岡山大学）

■ 登壇概要

イベント名：JX LIVE! 2026 - JAPAN TRANSFORMATION（主催：一般社団法人新経済連盟）
日時：2026年7月28日（火）
会場：虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」（東京都港区虎ノ門）
セッション：技術情報、漏れていませんか ― AI時代の経済安全保障と、輸出管理の最前線（13:50〜14:30）
登壇者：松原忍氏（岡山大学）／濱本隆太（TIMEWELL 代表取締役CEO）／内藤一樹（TIMEWELL 取締役CTO）

「JX LIVE!」は、新経済連盟が主催する最大規模のイベントです。今年度は「日本の未来を開く」をキーコンセプトとして開催され、AI関連をはじめ、様々なテーマで政治・経済のリーダーによる最新の議論が展開され、過去最多の600名を超える参加者を記録しました。当社セッションにも多くの来場者にお越しいただきました。

「これは、現場のミスの話ではありません」——外為法違反の制裁と違反原因のデータを示しながら講演する濱本

■ 講演ハイライト①：違反は「現場のミス」では済まない

セッション前半では、濱本が輸出管理を取り巻く現状を経営目線で整理しました。

外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反した場合、刑事罰とは別に、最長3年の輸出・技術提供の禁止や法人への罰金（2017年の法改正で最大10億円に引き上げ）といった行政制裁があること。刑事罰は故意が対象である一方、行政制裁は過失でも科され、時効がないこと
経済産業省の公表事例を当社が分析したところ、外為法違反の原因の64%が該非判定（自社の製品・技術が規制対象かどうかの判定）に関わるものだったこと
ウクライナ紛争に関連して実行中の貿易制限措置は178件にのぼり（出典：ジェトロ「世界貿易投資報告2025」）、規制対象や運用が年単位でなく月単位で動いていること。米国の「50%ルール」は施行・停止・復活予定と1年で3回変わり、2026年11月10日には自動で復活すること

輸出先の国名や取引先の社名だけを見ていても、第三国経由の迂回や親会社の資本関係まではたどれません。「これは現場のミスの話ではなく、経営が決める論点です」と、事業・技術・体制の3つの問いを来場者に投げかけました。

■ 講演ハイライト②：AIモデルそのものが、規制の対象になりはじめた

後半のテーマは、AI時代ならではの変化です。

2026年に入り、米国ではAIモデルの提供や公開が政府の判断で停止・延期される事例が実際に起きたこと。クローズドモデルに業務を委ねることは、その国の政府の判断一つで業務が止まりうることを意味すること
データを「どこに置いたか」より「どの国の会社が持っているか」で扱いが決まること（米CLOUD Act、中国の国家情報法）
規制の対象は、モノからAIモデルへ、さらにヒューマノイドロボットのような機械そのものへと広がりつつあること
国内にいる外国籍人材への技術提供が許可の対象になる「みなし輸出」など、採用・人事にも輸出管理の論点があること

そのうえで、取引先の親会社までたどる「モノ」、AIに渡す情報を先に決める「データ」、採用の前に確認する「ヒト」の3つを守りの投資と位置づけ、「守りを固めるから、攻めに出られる」と締めくくりました。

■ パネルディスカッション：現場の実務家と開発者が語る「まず何から始めるか」

後半のパネルでは、3つの問いを軸に議論しました。

松原氏へ：大学の現場で、いまいちばん難しいことは？
内藤へ：AIには、どこまで任せられるのか？
3人で：限られた体制で、まず何から始めるか？

岡山大学で輸出管理体制の構築・運用を担い、経済産業省の安全保障貿易自主管理促進アドバイザーも務める松原氏の実務の話と、輸出管理AIエージェントの開発責任者である内藤の技術の話が交差し、理想論ではなく「限られた人員と予算で現実的に何から手を付けるか」に踏み込む場となりました。

会場となった虎ノ門ヒルズ「TOKYO NODE」。セッションは英語のリアルタイム字幕付きで進行しました

■ 代表コメント

代表取締役CEO 濱本隆太 「経済安全保障は、コンプライアンス費用ではなく、海外で稼ぎ続けるための投資です。このメッセージを、日本の未来を議論するJX LIVE!の場でお伝えできたことを嬉しく思います。輸出管理の最前線に立つ松原さんの現場の言葉には、私たち開発者も学ぶことばかりでした。技術情報がどこへ流れるのかを把握する難しさは、生成AIの普及とともに増していきます。経済安全保障を"足かせ"から"競争力"へ。その転換を、これからも現場の皆さまと一緒に進めていきます。」

■ TIMEWELLと輸出管理AIの取り組み

TIMEWELLは、汎用AIエージェント「ZEROCK」と、日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」を開発・提供しています。TRAFEEDは岡山大学をデザインパートナーに迎えて開発・検証を進めており、AIが煩雑な下調べと整理を担い、最終判断は人が責任を持って行う「human-in-the-loop」を前提としています。本セッションでの議論も、こうした開発・運用の実践から得た知見に基づくものです。

■ 今後の展開

TIMEWELLは「世界No.1の挑戦インフラを創る」をビジョンに掲げ、AIで組織と個人の挑戦を支えています。輸出管理の分野では、規制の変更への対応を強化するとともに、大学・企業の現場との協働を広げていきます。今後も講演・イベント登壇を通じて、経済安全保障と輸出管理の現場の知見を発信してまいります。