【プレスリリース】中央アフリカ共和国　避難中の子ども2万人以上に仮設教室を設置

首都バンギにて

バンギの仮設学習スペースに集まる子どもたち　©UNICEFCAR/2014/Logan

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文をご入用の際には、日本ユニセフ協会広報室（後述）までお問い合わせください


【2014年2月4日　バンギ /ダカール/ジュネーブ発】

中央アフリカ共和国の首都バンギに、避難中の子どもたちのための仮設学習スペースが設置
され、2万人以上が通学する予定です。紛争により、自宅を追われ、学校は休校しています。

昨年12月初旬以来、すべての学校が休校しているバンギ。ユニセフとパートナー団体は、
バンギの避難所各所に100以上の仮設学習スペースを設置、現在、40ヶ所以上が稼働して
います。また、教師160名を対象に3～5歳児向けの授業の研修も実施しました。住民の帰還が
始まっている北西部のボッサンゴアと周辺では、学校が被害を受けていることから、ユニセフ
は仮設学習スペースをさらに設置する予定です。


■子どもたちに安心して過ごせ、学べる空間を
ユニセフ・中央アフリカ事務所副代表のジュディス・ルヴェイルは「避難している子どもたち
が学校に通えないのであれば、子どもたちのそばに教室を設けるべきです。こうした考えが
今回の仮設学習スペース設置の背景にあります。情勢が許せばすぐに、教師と生徒たち全員が、
安心して常時学校に通えるようにすることは、平和と和解の道のりへ進む重要な一歩です」と
述べました。

仮設学習スペースは、一時的な教育の提供方法です。情勢が許せば直ちに、ユニセフは教育省
を通じて、公式の学校の再開を支援します。

これまでに、ユニセフは教育キットやレクレーションキット計500セット以上をバンギの避難所
20ヶ所に配布。教育キットには、教材や本、文房具が、レクレーションキットにはスポーツ
用品や画材などが入っています。

ルヴェイル副代表は「紛争が始まって以来、子どもたちは数カ月間も学校に通えていません。
子どもたちが安心を得られる空間にアクセスできるようにすることは、喫緊の課題です。
授業を受けることで、子どもたちは紛争前の日常らしさや安定、未来への希望といったものを
感じることができます」と加えました。
仮設学習スペースに加え、ユニセフは子どもにやさしい空間も設置。避難中の子どもたちが
心のケアを受け、レクレーション活動に参加できるようにしています。


■暴力や報復ではなく、誠実さややさしさを
ユニセフの研修を受けた教師の一人、アントイネッテさんは「クラスの子どもたちには、
子どもたちが目撃した悪い出来事を忘れてほしいと思っています。子どもたちには、暴力や
報復ではなく、誠実さややさしさに向かってほしいのです。教育のない国には、未来はあり
ません」と強調しました。

ユニセフは「教育という基本的な権利は、危機下では、最もその影響を受けると指摘。学校は
子どもたちに安心して学べる環境を提供するばかりではなく、学校は復興プロセスにおいて
重要な一部です」と指摘しています。


■被害を受けた学校は65％
武力衝突によりバンギの住民の約半数は避難しており、仮設の避難民キャンプに身を寄せた
ままです。昨年の調査では、調査対象となった国内の176校のうち、65％の学校が略奪にあった
ことが明らかになっています。

ユニセフは、仮設学習スペースの設置にあたり、11のNGOと共に活動しています。


■深刻な資金難－必要額の95％が不足
ユニセフは、2014年の同国での緊急支援活動に6,200万米ドル（約62億6,200万円/1米ドル＝101円
で換算）の支援を要請していますが、現時点での調達支援額はわずか4.8％。5,900万米ドル
（59億5,900万円）の資金が不足しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ ＊ ＊

緊急資金要請を通じた活動資金の確保がままならない中、中央アフリカの子どもたちの生を
つないでいるのが、ユニセフ募金です。同募金は、『ユニセフ・マン スリー・プログラム』
などを通じて寄せられ、国や地域等を指定しません。日本のみなさまからお寄せいただく募金は、
この10年あまり連続で世界一。その約8割が、国や使途を限定しないご寄付（ユニセフ募金）です。
『ユニセフ・マン スリー・プログラム』　http://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_monthly.html


●現地事務所からのメッセージ
UNICEF would especially like to thank National Committees and donors who have contributed
‘non-earmarked’ funding. ‘Non-earmarked’ funding gives UNICEF essential flexibility to
direct resources and ensure the delivery of life-saving supplies and interventions to
where they are needed most-- especially in the form of longer-term and predictable funding
and in strengthening preparedness and resilience.


■参考情報
・同国では、ユニセフ職員150名以上が支援活動に従事。数週間で人道支援の規模を急拡大しています。
・ボッサンゴア、バンバリ、カガ・バンドロの3カ所に事務所を設置し、現場での支援活動を強化。
同国西部と中部でのアウトリーチ戦略の調整も行っています。

■数字で見る概況
・紛争下にある子どもたち－230万人、紛争下にある人たち－460万人（2013年12月8日OCHA）、
・国内避難民数－82万5,000人（2014年1月29日OCHA）※ユニセフ・中央アフリカ情勢レポート
（2014年2月4日付より）



■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]

または
Madeleine Logan, ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所, Tel: [phone]; [e-mail]
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部中部アフリカ地域事務所, Mobile: [phone];
[e-mail]
Patrick McCormick, ユニセフ・ジュネーブ, Tel: [phone] ; [e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）