購入したマンションの資産性は高い？低い？ 2019年度版 分譲年別＆行政区別 マンション中古騰落率発表

首都圏トップは2002年の千代田区43.5％

マンション情報サイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/　運営：スタイルアクト株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役：沖有人）は、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。「住まいサーフィン」は、分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する分譲マンションのセカンドオピニオンサイトです。
本調査は、2017年7月から2018年6月に売り出された中古マンションデータ（※）をサンプルとし、新築時と中古売出価格を住戸単位で比較し中古騰落率を算出しています。「どの年に、どの場所に、マンションを買った人が、実際にどのくらい儲かったか（または損したか）」が分かります。
（※）本調査に使用したデータは、2017年7月から2018年6月に各不動産仲介会社を通じて売却された
区分所有マンションの価格情報を「住まいサーフィン」が独自に収集したもの

【調査結果】
■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となる
（価格が安い時期に購入したマンションは、後に値上がりする）
・分譲年2003年と2012年のマンションは、中古騰落率が高い
・分譲年2006年から2008年のマンションは、中古騰落率が低い

 

■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、次いで、神奈川県、埼玉県、東京都市部、千葉県
　となった

◇東京都
・都心3区（千代田区、中央区、港区）は、中古騰落率が特に高く、価格高騰期に資産インフレしやすいエリア
　ではあるが、どの分譲年も中古騰落率がプラスとなっている
・千代田区は、飯田橋駅周辺の再開発により、中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・渋谷区は、渋谷駅周辺の大規模再開発により、中古騰落率が2018年度版発表数値よりも上昇した
・都下は一部（三鷹市、武蔵野市）を除いて、23区に比べると中古騰落率は低い

【東京都：中古騰落率ベスト5】

◇神奈川県
・中古騰落率が高いのは、横浜市西区と川崎市中原区
・横浜市西区は、みなとみらい駅や横浜駅などで、駅からの距離が近く大規模でタワーマンションという、
　資産価値を保ちやすい条件を備えたマンションが多い
・川崎市中原区は、複数路線が乗り入れ、東京・横浜へのアクセスが良好な武蔵小杉駅のタワーマンションが
　牽引している

【神奈川県：中古騰落率ベスト5】

◇埼玉県
・中古騰落率が高いのは、さいたま市浦和区、さいたま市大宮区

【埼玉県：中古騰落率ベスト5】

◇千葉県
・中古騰落率が高いのは、成田市、浦安市

【千葉県：中古騰落率ベスト5】

■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、次いで、大阪府、兵庫県となった

◇京都府
・中古騰落率が特に高いのが、中京区、下京区、東山区で、立地の希少性から全国トップクラスの水準となって
　いる

【京都府：中古騰落率ベスト5】

◇大阪府
・中古騰落率が特に高いのは、大阪市西区、福島区
・大阪市西区はJR大阪環状線の内側に位置し、大阪の中心地である「キタ（北区に位置する梅田エリア）」、「ミナミ（中央区南部に位置する難波・心斎橋エリア）」へのアクセスが良い
・大阪市福島区は、再開発地域として勢いがあるエリアで、なかでもJR「福島駅」は、JR大阪環状線「大阪駅」（梅田駅）の隣駅に位置し、利便性が高い
・「キタ」、「ミナミ」周辺は資産価値が保たれやすい

【大阪府：中古騰落率ベスト5】

◇兵庫県
・神戸市中央区にある三宮周辺は、神戸市の中心街であり中古騰落率が高い

【兵庫県：中古騰落率ベスト5】

*より詳細な行政区別の結果は、「住まいサーフィン」でも公開しています。
https://www.sumai-surfin.com/price/AreaPriceTouraku2019/
 

◆マンション情報サイト『住まいサーフィン』
URL：https://www.sumai-surfin.com/
マンション情報サイト『住まいサーフィン』は、不動産ビッグデータを元に算出したマンションの自宅査定や相場情報、また、デベロッパー評価・資産性評価・会員による物件評価など、マンション売買をする際に知りたい情報を無料会員制で公開しています。
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【会社概要】
社名：　　　　　スタイルアクト株式会社
代表：　　　　　代表取締役　沖 有人（おき・ゆうじん）
本社所在地：　　東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
電話番号：　　　03-5537-6333（代表）
ホームページ：　https://www.styleact.co.jp/
設立：　　　　　1998年11月
資本金：　　　　5,000万円
社員数：　　　　50名
売上高：　　　　12億円（グループ合計　2017年度）
事業内容：　　　コンサルティングおよび調査、IT関連業務、不動産仲介業、不動産賃貸管理業
主なサービス：　「タワーマンション節税」を始めとする、タックスマネジメントを組み合わせた、
                        不動産投資手法のコンサルティング
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