「SAVE JAPAN プロジェクト」を通じて「自然共生サイト」に認定された地域が6例目に

環境省など3省が推進する「自然共生サイト（*1）」の令和8年度第1回において、SAVE JAPAN プロジェクトが支援する「サシバの里自然学校里地里山保全活動実施計画」が認定されました。

認定特定非営利活動法⼈日本NPOセンター（代表理事：大島誠、以下「日本NPOセンター」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）の協賛を受け、2011年より市民参加型の環境保全イベント「SAVE JAPAN プロジェクト」を全国各地で実施（*2）しています。 

このたび、「SAVE JAPAN プロジェクト」が支援する「サシバの里自然学校里地里山保全活動実施計画」 が、環境省、農林水産省、国土交通省の推進する「自然共生サイト」（令和8年度第1回）に認定されました。 

本プロジェクトを通じて自然共生サイトに認定された地域は、「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」（*3）（岡山県真庭市）、「中津干潟保全活動計画」「尾無の湿地保全計画」（ともに大分県中津市）、「おだわらめだかの郷保全活動実施計画」（神奈川県小田原市）、「三角ベース『1000年ゆめ農場』増進活動」（大分県国東市）に次いで6例目です。 

■認定された計画の地域と取り組みの経緯 

計画名： サシバの里自然学校里地里山保全活動実施計画（栃木県市貝町） 

サイト名： サシバの里自然学校 

活動の類型： 生物多様性の維持 

環境団体： NPO法人オオタカ保護基金 

取り組み： 

里地里山の頂点捕食者で、絶滅危惧種でもあるサシバをシンボルとした、多様な在来の動植物が⽣息・⽣育する⾥地⾥⼭の⽣態系を維持するとともに、その場所を活用した持続可能な農林業（稲作・薪炭林施業）を継続し、その自然資源を環境教育やグリーンツーリズム（自然体験・農業体験）にも活⽤していく。 

■「SAVE JAPAN プロジェクト」の概要 

「SAVE JAPAN プロジェクト」は、各地域のNPO支援センター、環境団体と損保ジャパン、日本NPOセンターとが協働して、開催地域の状況に合わせた生物多様性の保全をめざしたプログラムを実施することで、地域住民の皆さんが環境保全活動に参加する機会を提供しています。 

2023年度より自然共生サイトへの申請プロセスや申請後の保全活動の支援をテーマに加えました。 法改正（*1）により、土地所有者だけではなく地域住民や行政など多様な主体の連携や協力は、生物多様性保全においてより⼀層重要な位置づけとなっています。 

このように、時代の変化に応じた形で「環境NPOと、環境NPOを支え地域の多様な関係者のつながりを紡ぐNPO支援センター」による多様な主体の連携による保全活動を推進しています。 

2025年度は、国立環境研究センター気候変動適応センター副センター長の西廣淳氏を監修に迎え、環境省からの後援を得て、23地域のプログラムを支援しています。 

日本NPOセンターは、市民社会づくりの共同責任者として、今後も、損保ジャパン、各地のNPO支援センター、環境団体と協力し、市民の参加による生物多様性の保全とネイチャーポジティブの取り組みを進めてまいります。 

（*1）環境省 自然共生サイト 認定サイト⼀覧 

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html 

「自然共生サイト」は、環境省、農林水産省、国土交通省が管轄する「地域生物多様性増進法（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律）」に基づき生物多様性の維持・回復・創出に資する計画（増進活動実施計画・連携増進活動実施計画）を認定し、2030年までに陸と海の30％以上の生態系を保全する国際的な目標「30by30」の達成に貢献するしくみです。2025年4月の法改正より、区域の認定から、生物多様性保全のための5カ年計画を認定する制度へ移行しました。 

（*2）2025年度（2025年10月～2026年9月）は23地域で実施。SAVE JAPAN プロジェクトウェブサイト 

https://savejapan-pj.net/ 

（*3）旧制度による認定。 

【お問い合わせ先】 

認定特定非営利活動法⼈日本NPOセンター（担当：三本、千代木） 

〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 

SAVE JAPAN プロジェクトウェブサイト：https://savejapan-pj.net/ 

E-mail：[e-mail]