Crypto Garage、SETTLENETを活用し、円建てトークンの発行および暗号資産との同時決済サービスの実証実験を開始

〜ブロックチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得〜

 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、規制のサンドボックス制度にて、ブロックチェーンならびに、金融分野で第1号となる認定を取得しました。

 今回の実証実験では、賛同する仮想通貨交換業者数社がSETTLENET*1を活用し、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社(本社:カナダ・ヴィクトリア、CEO:Adam Back)が提供するサイドチェーン決済ネットワークであるLiquid Network上に、ビットコインに裏付けされたトークン(L-BTC)と交換可能な円建てトークン(JPY-Token)を発行できるサービスを提供します。さらに、本サービスでは、アトミックスワップ*2と呼ばれる技術を用いることで、Liquid Network上のL-BTCとJPY-Tokenをリアルタイムで同時決済可能となります。これにより、取引相手に対する信用リスク(カウンターパーティーリスク)を排除しつつ迅速で安全、かつ、秘匿性の高い暗号資産の取引を実現します。また、SETTLENETは、資金洗浄に代表される不正取引の捕捉等、規制当局が取引内容を必要に応じて検証できる仕組みも提供します。

 現在の仮想通貨市場の課題として、仮想通貨交換業者等の事業者間の取引市場には、以下の問題点が指摘されており、仮想通貨市場の健全な発展を阻害する要因となっています。今回の取組みのように、暗号資産と法定通貨建てトークンの同時決済が可能となれば、本問題点は改善され、仮想通貨市場の健全な発展に貢献すると期待されます。
 
  • 一般大衆向けの仮想通貨市場が拡大する中、交換業者のカバーマーケットが確立しておらず、流動性・価格面等において不安定な状況が発生しやすい。
  • 共通の決済基盤ならびに共通の取引基盤がないため、仮に仮想通貨交換業者が他の業者から流動性を獲得する場合、①多大なる信用リスクを取引相手に対して取らざるを得ない(法定通貨と暗号資産を同時決済できない)、②参加者間で取引を秘匿しにくい、③当局が業者間大口取引を捕捉しづらい。
  • 一般投資家を対象とした仮想通貨交換所(仮想通貨交換業)では、取引の迅速性、利用者のITリテラシーの観点から、秘密鍵を交換業者が預かる形式をとる例も多いが、同様の形態をとると、セキュリティ上のリスクが高くなる。


 本件は規制のサンドボックス制度の認定を受けて実施する実証実験です。本実証実験を通じて、サイドチェーン上の財産的価値の記録と取引の安全性および、価格形成の透明性向上等により安定的かつ公正な暗号資産の相対取引市場の形成可能性を検証します。

 本実証実験の期間は1年間とし、参加事業者は国内登録済み仮想通貨交換業者数社に限定し、取引限度額も設定します。また、実証期間中は、参加事業者へSETTLENETを無償提供致します。

【参考URL: 内閣官房 新技術等社会実装推進チーム(規制のサンドボックス制度 政府一元的総合窓口)】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html

*1: 仮想通貨取引所等の金融サービスを提供するLiquid Network参加者に対して、アセット発行や売買、取引モニタリング等の必要な機能を提供するプロダクト。
*2: 異なる種類の暗号資産を信用の無い二者間で、第三者を介さずに、且つ、カウンターパーティリスク無く交換可能とする技術

【Liquid Networkについて】https://blockstream.com/liquid/
 Liquid Networkは世界中の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者を繋ぐ決済ネットワークです。Liquidはネットワークの参加者間で迅速、機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。Liquid Networkは単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けております。

【Crypto Garageについて】https://cryptogarage.co.jp/
 DGと東京短資株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:後 昌司)が共同で設立したフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社。

 ご興味・ご関心がある方は以下の問い合わせ先にご連絡ください。
【問い合わせ窓口】info@cryptogarage.co.jp
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