Visaのタッチ決済による入出場の実証実験を約1年間延長し、2022年12月11日まで実施します

 南海電気鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:遠北 光彦)、南海りんかんバス株式会社(本社:和歌山県橋本市、代表取締役社長:大森 幸宏)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、 株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役:丸山 明義)は、Visaのタッチ決済による入出場の実証実験を南海電鉄16駅の改札と高野山内の路線バスで実施しており、2021年12月12日(日)終了を予定していましたが、2022年12月11日(日)まで約1年間期間を延長します。
 この延長期間中において、南海グループの泉北高速鉄道株式会社(本社:大阪府和泉市、代表取締役社長:金森 哲朗)が実証実験に参画する予定です。詳細につきましては、決定次第お知らせします。
  • 期間の延長について
  変更前 変更後
南海電鉄
(16駅の改札)
2021年4月3日(土)
2021年12月12日(日)
2021年4月3日(土)
2022年12月11日(日)
南海りんかんバス
(高野山内の路線バス)
2021年10月1日(金)
2021年12月12日(日)
2021年10月1日(金)
2022年12月11日(日)
※なお、「QRコードを利用した改札の入出場」機能(2021年4月15日から実施)につきましても、2022年12月11日(日)まで継続いたします。
 
  • 実証実験への参画予定について(南海グループ)
泉北高速鉄道:2022年春から実証実験に参画予定(延長期間内

南海グループでは、SDGsへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「SDGsの目標アイコン」を明示しています。今回ご案内の取組みは、8番、10番に繋がるものです。

 
  • 期間延長の背景
 これまでの約9ヶ月間の実証実験で、Visaのタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)並びにスマホ等による、改札での運賃支払いシステムの運用における検証に加えて、クラウドサービスのメリットを生かした運賃割引(キャッシュバック)といった柔軟なサービスを各種キャンペーンとして実施し、これらの施策が、利用者の増加や定着に寄与することを確認できました。

 また上記期間中、QRコードを活用したデジタルチケットを南海デジタルチケット[※1]と称し、①「時差通勤 応援きっぷ」(オフピーク回数券)、②「なんばパークスシネマきっぷ」(往復乗車券+商業施設の連携)、③「高野山 デジタルきっぷ」)の3種類を発売し、企画乗車券の企画設計から発売・利用までの検証や複数の事業者にまたがる商品をワンストップで購入できるサービスの提供などによって、本格導入に向けた課題や解決方法の知見を集めることができました。

 一方、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の対応措置により、当初の目的として掲げていたインバウンド旅客を中心としたお客さまの利便性に関する仮説の検証ができていない状況が続いているため、実証実験を1年間延長し、データを検証することで、インバウンド旅客に対する受け入れ基盤の整備を推進することとしました。

 また、本格導入へ向けた更なる検証として、南海電鉄からの乗り継ぎ利用を想定した各種実証実験の検討を進めており、2022年春を目指して、南海グループである泉北高速鉄道の参画や対応駅の拡大を計画しています。
 本実証実験の延長により、南海電鉄は関係各社のご協力のもと、誰もがご利用しやすい鉄道利用のあり方について検討していきます。

※「QRコード」は、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
※「デジタルチケット」は、ぴあ(株)の登録商標です。

[※1]「南海デジタルチケット」の名称で運用してきましたQR乗車券の名称は変更します。
新名称は決まり次第、南海電気鉄道のホームページ等で改めてお知らせします。
 
  • 参考(過去に発表している関連ニュースリリース)
①2021年3月25日付
南海電鉄16駅の改札機で、実証実験を開始します
4月3日(土)から「Visaのタッチ決済」利用開始
4月15日(木)から「南海デジタルチケット第1弾(時差通勤応援きっぷ)」発売
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001583.jsp

②2021年9月22日付
南海りんかんバス、Visaのタッチ決済の実証実験を実施
10月1日から高野山内路線バス等でもVisaのタッチ決済が利用可能に!
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001615.jsp

 

 
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