世界トップクラスの行動認識AI技術をもつアジラ、「東急アライアンスプラットフォーム 2022 Demo Day」にて「渋谷賞」を受賞
~現場からの高い評価と成長性が評価~
世界トップクラスの行動認識AI技術をもつ株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介(以下、アジラ))は、2023年3月14日に開催されたスタートアップを中心とした企業との事業共創を推進する「東急アライアンスプラットフォーム 」の「2022年度 Demo Day」(主催:東急株式会社)の事業共創ピッチにて、準優秀賞である「渋谷賞」を受賞したことをお知らせします。
既存の防犯カメラを利用したAI警備をはじめ、今後も株式会社アジラと東急グループで様々な事業共創を推進し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
既存の防犯カメラを利用したAI警備をはじめ、今後も株式会社アジラと東急グループで様々な事業共創を推進し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
■東急アライアンスプラットフォーム 2022 Demo Dayとは
東急アライアンスプラットフォームは、東急グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して、スタートアップ企業などとの事業共創により新たな価値を創出し続けるプラットフォームです。
今年度は、事業共創ピッチに5社のスタートアップ企業が登壇しました。
その中でアジラは、AI警備システム「アジラ」を実際に利用した現場から、導入障壁の低さ、低コスト、プロダクトへの反映のスピード感などが高い評価を得ていたことや今後の成長性、またその実現確度の高さが評価され、渋谷賞の受賞に至りました。
■株式会社アジラのピッチについて
タイトル:行動認識AIによる24時間356日モニタリング防犯システム「アジラ」
共創先:東急セキュリティ株式会社
時期:2022年8月・東急線渋谷駅
登壇者:株式会社アジラ 執行役員COO 尾上 剛
共創担当者:東急セキュリティ株式会社 佐藤 達志様
内容
アジラは、独自の行動認識AIと高度なAI処理技術をベースに2022年1月にAI警備システム「アジラ」をリリース。導入障壁の低さ、処理能力の高さから2022年8月に東急線渋谷駅にて実証実験をおこない、現場からの高い評価を得ることができました。現在も新たな施設でAI警備システム「アジラ」の導入が進むと共に、防犯カメラの映像と行動認識AIを使った新しい事業共創の可能性を提示。人とAIが共存して、事件事故を未然に防ぎ、住み続けられる街づくりの提案をおこないました。
発表後の審査員の質問では、大手を含めた他のAIセキュリティとアジラとの違いを尋ねられましたが、東急セキュリティ株式会社 佐藤様より「今まで様々な解析システムを導入したが、多くのサーバーの利用などハードルが高かった。その中で、アジラのシステムは非常に軽量で導入障壁が低いことがメリットの一つであった」と実際にアジラを選定された意図もコメントいただきました。
■AI警備システム『アジラ』について
『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。
『アジラ』は以下の特徴があります。
- 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」
- AIの眼で24時間365日モニタリング
- 低い初期コスト、サーバー1台で50台分の映像を処理
- セキュアな環境で利用可能
今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。
◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp01/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/
■東急株式会社
代表者:取締役社長 髙橋 和夫
所在地:東京都渋谷区南平台町5-6
業務内容:交通事業、不動産事業、他
公式HP:https://www.tokyu.co.jp/index.html
■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
資本金:3000万円
事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://www.asilla.jp/
※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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