国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」を開始

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤 雅之。以下、日揮HD）は本日、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企業・自治体・団体と共に開始したことをお知らせします。

脱炭素社会の実現に向けて、昨今、個人や企業自らが脱炭素化に積極的に取り組んでいこうとする機運が高まっていますが、こうした意志を具体的な活動に結びつけていける機会が限られているのが実態です。

Fry to Fly Projectは、個人や自治体、企業がSAF（持続可能な航空燃料）の原料となる、家庭や飲食店など身近なところで発生する廃食用油の提供を通じて、日本国内における資源循環の促進に直接参加することのできる場を提供するものです。
Fry to Fly Projectでは、設立主旨に賛同した29の参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進し、さらに自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。

なお、具体的な取り組みについては、今後参加企業・団体・自治体の皆様のアイデアをもとに決定し、活動していく予定です。

加えて、本日Fry to Fly Projectの特設ホームページを開設しました。今後は特設ホームページで参加企業・団体の更新や活動のお知らせの掲載を予定しています。特設ホームページは下記リンクからご覧下さい。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/

今後も、Fry to Fly Projectでは、廃食用油を原料とするSAFのサプライチェーン構築、および脱炭素社会の実現に向けた日本国内における資源循環に協力頂ける団体・企業を募ります。参加に係る詳細は上述の特設ホームページ、あるいは下記の事務局にお問い合わせ下さい。

＜SAFについて＞
SAFとは、Sustainable Aviation Fuelの頭文字をとったもので、日本語では持続可能な航空燃料と訳されます。原料となるバイオマスや廃食用油、都市ごみなどの生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで、従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できるとともに、既存のインフラをそのまま活用できる航空燃料です。

＜Fry to Fly Project参加メンバー（入会日順。2023年4月17日時点）＞
株式会社レボインターナショナル、大和リゾート株式会社、一般社団法人 南房総市観光協会、
関西エアポート株式会社、さかいSDGs推進プラットフォーム、アサヒユウアス株式会社、
株式会社ジーエスエフ、日清医療食品株式会社、日揮ホールディングス株式会社、
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY、日本郵政株式会社、株式会社のらや、横浜市役所、
日本航空株式会社、一般社団法人 横浜みなとみらい21、
ホテル日航つくば（株式会社筑波学園ホテル）、日清食品ホールディングス株式会社、
株式会社横浜銀行、株式会社トリドールホールディングス、日本通運株式会社、
三菱地所株式会社、株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、コスモ石油株式会社、
ボーイングジャパン株式会社、堺市、全日本空輸株式会社、株式会社三井住友銀行、
株式会社コロワイド、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES