ゼロボード、米国国際開発庁と東南アジアの脱炭素化支援で提携

日本企業で初となる米国国際開発庁とのLoC締結

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、米国国際開発庁の東南アジアスマートパワープログラム（Chief of Party：Mr. John Bruce Wells、以下 USAID SPP）とクリーンエネルギーの導入・普及を共同で推進し、温室効果ガス排出量を削減するとともに、東南アジアにおける産業の持続可能な発展に貢献することを目的としたLoC (Letter of Cooperation)を締結しました。米国国際開発庁とのLoC締結は日本企業で初めてとなります。

締結式の様子。左からUSAID SPP Chief of Party Mr. John Bruce Wells、ゼロボードタイ代表 鈴木慎太郎

　東南アジアの工業団地、ホテルチェーン、製造メーカーなどに対し「Zeroboard」の導入を行うとともに、USAID SPPの専門的知見による脱炭素化戦略に関する技術支援とコンサルティングサービスを提供することで、クライアントの脱炭素化を両社で支援してまいります。
　このたびの提携では、USAIDからクライアントに対するビジネスモデルの設計と実施、譲許的資金調達源の特定、再生可能エネルギーの調達に関する助言、先進的なエネルギーシステムの導入におけるイノベーションの促進などの活動も計画されています。

• 米国国際開発庁の東南アジアスマートパワープログラム（USAID SPP）

　USAID SPPは、先進的なエネルギーシステムの取り組みを拡大し、東南アジア地域のエネルギー貿易を拡大し、クリーンエネルギー技術の展開を加速することにより、地域のエネルギーシステムの脱炭素化と強化を図る5年間のプログラムです。 このプログラムは、二国間および多国間パートナーシップを活用し、地域の取り組みを支援し、国境を越えた相互接続とエネルギー貿易を加速し、東南アジア各国の自立と持続可能な開発の目標の達成を支援するソリューションを開発するためのエネルギー専門家の訓練センターを設立します。5年間のプログラムを通じて、USAID SPP は 2,000 MW の先進的エネルギーシステムの導入、クリーンエネルギーファイナンスに20 億ドルを動員、地域のエネルギー取引の5%増加に貢献することを計画しています。

　このたびの提携により、両社は強み、経験、技術、方法論、人的リソースを共有し、脱炭素化という共通の目標を推進し、東南アジアにおけるクリーンエネルギーへの投資を加速する活動を追求できるようになります。当社としても、タイをはじめとしたアジア各国でのシステム導入や脱炭素化支援のノウハウを生かし、東南アジアにおける持続可能で強靱なエネルギーの未来への移行、および産業競争力の構築に貢献してまいります。

◾️会社概要

社名 ：米国国際開発庁　東南アジアスマートパワープログラム
所在地 ：Regus, Level 32 of interchange 21 Building, 399 Sukhumvit Road, Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110, THAILAND
代表者 ： Mr.John Bruce Wells
設立 ：2021年
事業内容 ：クリーンエネルギーインフラに20億ドルのブレンディング融資を動員する5年間の4,000 万ドルの取り組みです。

社名 ：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地 ：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 ：代表取締役　渡慶次 道隆
設立 ：2021年8月24日
事業内容 ：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【本件に関するお問合せ先】 Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail] 報道やご取材について（広報）[e-mail]