「レリーズ本人確認」に「疑わしい取引」チェックリスト機能を追加

～不動産流通推進センター推奨チェックリストを踏襲、未完了取引の絞り込みで確実なチェック体制を構築　FATF第５次対日相互審査を見据えた犯収法対応をさらに強化～

　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」において提供している「レリーズ本人確認」に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）が特定事業者に求める「疑わしい取引の届出」の判断を支援するチェックリスト機能を追加したことをお知らせします。

　管理画面上で取引ごとにチェックリストを作成・記録し、取引一覧・詳細画面には「疑わしい取引チェック完了／未完了」のフラグを表示、未完了の取引のみを絞り込み表示することも可能です。これにより、特定事業者における「疑わしい取引」の確認・判断・記録を、現場の運用の中に無理なく組み込むことができます。

■開発の背景 

　不動産取引は高額な資金移動を伴うことから、犯罪収益の隠匿・移転に悪用されやすい分野として国際的にも重点領域と位置づけられています。FATF（金融活動作業部会）は勧告22等において、不動産業者を特定非金融業者（DNFBPs）として位置づけ、顧客デューデリジェンス（CDD）・記録保存・疑わしい取引報告（STR）を求めています。日本は第4次対日相互審査において非金融セクターの有効性評価が不十分と指摘されており、2028年8月頃のオンサイト審査が予定される第5次対日相互審査に向けて、実際の運用成果がより厳しく問われる局面を迎えています。

　これを受け、国土交通省は令和4年10月「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表、令和7年6月の事務連絡「犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について」、そして令和8年2月19日の事務連絡において、リスク評価書の作成徹底（令和8年度中の全業者完了を政府目標）を求め、「疑わしい取引」届出判断基準の明確化をし、同事務連絡では、チェックリストに一つでも該当する場合、および該当が明確でなく判断に迷う場合も届出対象とすることを明示しております。 

　一方、金融機関等と比較して宅地建物取引業者による届出件数は依然として低水準にあり、その一因として現場における判断基準の曖昧さ、チェック結果の記録・可視化の難しさ、未実施取引の把握困難さが挙げられます。 

　「レリーズ本人確認」は、こうした実務課題に対して、本人確認業務と同一のプラットフォーム上で「疑わしい取引」チェックを運用できる仕組みを提供することで、特定事業者の犯収法対応を支援します。 

■ 機能概要 

1. 管理画面でのチェックリスト作成・記録 

   取引ごとに、管理画面上のチェック項目選択によりチェックリストを作成・記録することができます。担当者・確認日時も合わせて記録され、事後の監査対応や社内レビューにも活用可能です。 

2. 不動産流通推進センター推奨チェックリストを踏襲 

   公益財団法人 不動産流通推進センターが「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」において推奨するチェックリストを踏襲した内容を、標準で搭載しています。現金の使用形態、真の契約者の隠匿、取引の特異性、契約締結後の異常事象、反社関連等の観点を網羅しており、国土交通省の参考事例および前述の事務連絡が示す運用基準に即したチェックが行えます。 

3. 完了／未完了フラグの表示と絞り込み 

   取引一覧・取引詳細画面において、「疑わしい取引チェック完了」「未完了」のフラグを表示します。未完了の取引のみを絞り込んで一覧表示することもできるため、チェック漏れを組織として把握・是正する運用が可能となり、本人確認業務と併せて確実なチェック体制を構築できます。 

■ 導入メリット 

• コンプライアンス体制の強化 

  本人確認と「疑わしい取引」チェックを同一プラットフォーム上で一体運用することで、犯収法が求める取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出判断の各プロセスを連続的に実施・記録できます。リスク評価書の「対応方針」欄に本機能を活用した運用フローを記載することで、ガイドラインに沿った実効的な体制構築に寄与します。 

• 現場判断の標準化と届出品質の向上 

  推奨チェックリストを踏襲した内容をすべての取引に対して同一のフォーマットで適用することにより、担当者ごとの判断ブレを抑制し、届出判断の品質を組織として底上げします。 

• 管理部門による横断的な可視化 

  未完了取引の絞り込み機能により、管理部門・コンプライアンス部門が組織全体のチェック進捗を俯瞰し、未実施の取引に対して的確にアラートを出すことが可能です。第5次対日相互審査を見据えた内部統制強化の一助となります。 

■ 参考URL

国土交通省「宅地建物取引業者における犯罪収益移転防止法等について」

国土交通省 令和8年2月19日事務連絡

公益財団法人 不動産流通推進センター 疑わしい取引に関するチェックリスト

FATF「Guidance for a Risk-Based Approach: Real Estate Sector」

 

【レリーズ本人確認について】

　「レリーズ本人確認」は、GOGEN株式会社が提供する不動産取引支援ハブ「レリーズ」の機能のひとつで、不動産売買取引における本人確認業務をワンストップでデジタル化するサービスです。2023年のサービス提供開始以来、約3年にわたり安定した運用実績を積み重ねています。

　犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をスマートフォンやタブレットで完結させることができ、身分証の読み取りによる本人確認データの取得から、本人確認記録の自動作成、データの一元管理までを一貫して行うことが可能です。対面・非対面いずれの取引にも対応しており、マイナンバーカードのICチップ記録情報をはじめとする取得データは、レリーズ内の電子契約等取引時にそのまま活用できるため、契約締結プロセス全体の効率化にも寄与します。

　2027年4月1日施行予定の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」改正への完全対応（2026年4月10日公表済）に加え、今回の「疑わしい取引」チェックリスト機能の追加により、本人確認業務から疑わしい取引の判断・記録までを一気通貫で支援できる体制を整えました。

サービスHP：https://release.estate/kyc

 

 

【GOGEN株式会社について】

社名：GOGEN株式会社
代表者：代表取締役CEO　和田 浩明

所在地：東京都港区赤坂4-8-20 Grandir赤坂見附 2F

創業：2022年2月

事業内容：不動産取引支援ハブ「レリーズシリーズ」の企画・設計・開発・販売・運用、コンサルティング業務

会社HP：https://gogen.jp

 

【本件に関する報道関係者お問合せ】
GOGEN_PR事務局

担当：熊倉・織田・澤
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