「南紀は世界に誇る聖地になる」南紀未来共創フォーラム2026を12月1日に白浜町にて開催!
自治体首長・地域企業・都市企業が南紀白浜に集結。地域内外の20組による共創ピッチを通じて、南紀の未来をともに創る

南紀ワークス株式会社とCOMMON株式会社は、2026年12月1日(火)、和歌山県白浜町の「南紀白浜Office Cloud 9」にて、「南紀未来共創フォーラム2026」を開催します。
本フォーラムは、「南紀は世界に誇る聖地になる」をテーマに、南紀地域の自治体、地域事業者、地域外の企業・個人が集まり、地域の可能性や課題を共有しながら、新たな事業や連携を生み出すことを目指す共創型イベントです。
白浜町長、みなべ町長、和歌山県議会議員によるトークセッションに加え、地域内外の企業経営者による議論、地域企業・自治体と都市企業・個人による計20組の共創ピッチを予定しています。
主催は南紀ワークス株式会社、共催は南紀白浜ビジョンミーティング(南紀白浜みらい創造委員会)およびコモンズコネクト和歌山(COMMON株式会社)です。

■「南紀は世界に誇る聖地になる」地域の可能性を、新たな挑戦へ
和歌山県南部に位置する南紀地域は、世界遺産・熊野古道をはじめ、豊かな自然、温泉、食、歴史、文化など、国内外に誇る多彩な地域資源を有しています。
また、南紀白浜空港を通じた首都圏とのアクセスや、観光産業の集積など、地域内外の人々が交流し、新しい挑戦を生み出すための可能性を備えています。
一方、人口減少や担い手不足、地域産業の持続可能性、観光の高付加価値化など、地域の未来を考えるうえで向き合うべき課題も存在します。
こうした課題を地域だけで解決しようとするのではなく、地域外の企業が持つ技術やサービス、人材、アイデアと結びつけ、新しい事業や地域づくりにつなげていくことが重要です。
本フォーラムでは、地域の「実現したい未来」と、企業・個人の「地域に関わりたい想い」を結びつけることを目指します。
■自治体首長・企業経営者が語る「南紀の未来とポテンシャル」
フォーラム前半では、行政・地域政策と企業経営・事業創造の2つの視点から、南紀の未来について議論するトークセッションを開催します。
トークセッション①|行政・地域政策の視点から
14:10〜14:40
登壇予定者
大江 康弘 氏|白浜町長
山本 秀平 氏|みなべ町長
鳥羽 真司 氏|那智勝浦町副町長
三栖 拓也 氏|和歌山県議会議員
南紀の将来像や地域資源の活用、自治体間連携、公民連携の可能性などについて議論します。
トークセッション②|企業経営・事業創造の視点から
14:40〜15:10
登壇予定者
北村 尚武 氏|株式会社楽帆ホールディングス 代表取締役
古澤 良祐 氏|株式会社タカショーデジテック 代表取締役社長
山本 雅史 氏|株式会社アワーズ 代表取締役社
加藤 遼 氏|株式会社パソナJOB HUB 執行役員
地域を代表する企業や、地域内外で事業を展開する企業の視点から、南紀の魅力、地域産業の可能性、新たなビジネスや人材の関わり方について語ります。
※登壇者・内容は変更となる場合があります。
■地域内外20組による「共創ピッチ」を開催
本フォーラムの大きな特徴は、地域内外の企業・自治体・個人が、それぞれの課題や事業構想を発表する共創ピッチです。
第1部|地域企業・自治体による共創ピッチ
15:20〜16:20|10組予定
南紀地域の企業や自治体が、地域の課題、事業の現状、これから実現したい未来について発表します。
「地域でこんな事業を実現したい」「こうした課題を一緒に解決してほしい」といった具体的なニーズを共有し、地域外の企業や人材との連携につなげます。
第2部|都市企業・個人による共創ピッチ
16:20〜17:20|10組予定
南紀の未来に関わりたい地域外の企業や個人が、自社の技術、サービス、事業構想、地域で実現したい取り組みなどを発表します。
地域企業・自治体の課題やニーズと、都市企業の技術やノウハウを結びつけ、事業連携や実証実験、新規事業の創出につなげることを目指します。
地域が求めるものと、企業が提供できるものを、同じ場で共有する。
一方的な講演や情報交換にとどまらず、具体的な共創のきっかけを生み出すことが、本フォーラムの特徴です。
■フォーラム後には交流・ネットワーキングの機会も
フォーラム終了後の17:30からは、懇親会を開催予定です。
登壇者、自治体関係者、地域事業者、都市企業、個人などが立場を越えて交流し、当日の議論やピッチで生まれた関心を、次の対話や具体的な連携へとつなげます。
南紀地域での新たな事業展開を検討する企業や、地域課題の解決に取り組みたい企業・個人にとって、地域のキーパーソンとつながる機会を目指します。
■開催概要
イベント名: 南紀未来共創フォーラム2026
テーマ: 「南紀は世界に誇る聖地になる」
開催日: 2026年12月1日(火)
開催時間: 14:00〜17:30(13:30受付開始)
懇親会: 17:30〜21:00
会場: 南紀白浜Office Cloud 9
アクセス: 南紀白浜空港から徒歩約5分 *無料駐車場有
主催: 南紀ワークス株式会社
共催:
一般社団法人白浜イノベーションハブ、南紀白浜ビジョンミーティング(南紀白浜みらい創造委員会)、コモンズコネクト和歌山(COMMON株式会社)
協力: 調整中
■こんな方の参加をお待ちしています
-
南紀地域の自治体・地域事業者・経営者
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観光、食、地域産業、健康、ウェルネスなどに関わる企業
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地域での新規事業や実証実験を検討している企業
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地方創生、公民連携、地域課題解決に関心のある企業・個人
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南紀での事業展開や新しい働き方に関心のある方
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地域内外の企業やキーパーソンとの連携を希望する方
■参加申込・共創ピッチについて
本フォーラムでは、地域事業者・自治体・関係企業・関係個人の皆様の参加をお待ちしています。
また、地域の課題や未来に関する構想を発表したい企業・自治体、南紀での事業連携や新たな挑戦を検討する地域外の企業・個人からの共創ピッチへの関心も歓迎します。
イベント詳細・参加申込
https://common.or.jp/2026/08/16/2026122/
※参加条件・懇親会の詳細等はイベント案内ページをご確認ください。
■南紀から、地域共創の新たなモデルを
本フォーラムは、一度きりのイベントとして終えるのではなく、地域内外の企業・自治体・個人が継続的に関わり、新しい事業や地域づくりに挑戦するためのきっかけを生み出すことを目指しています。
南紀が持つ魅力と可能性を活かしながら、地域の課題解決と新しい価値の創出を両立させる。
地域で挑戦する人々と、地域外から新しい力を持ち込む人々が出会い、南紀の未来を共に創っていく。
「南紀は世界に誇る聖地になる」
このビジョンの実現に向け、地域と都市、行政と民間、企業と個人がつながる共創の輪を広げていきます。
主催・共催
主催 南紀ワークス株式会社
共催 一般社団法人白浜イノベーションハブ
南紀白浜ビジョンミーティング(南紀白浜みらい創造委員会)
コモンズコネクト和歌山(COMMON株式会社)
COMMON株式会社 公式サイト:https://common.or.jp/
過去のCOMMONの取り組み ギャラリー

富田林市災害時連携協定企業交流会
大阪府富田林市と取り組み

富田林市災害時連携協定企業交流会
協定締結企業と自治体との交流

能登の復興イベント
毎年実施して関係人口の構築に

柏原市ウェルネスツーリズム実証実験
自治体・企業向けに地域内外の企業とマッチング機会

守口市と包括協定及び地域PRの取り組み
万博以降も活用できるPR動画を作成し提供

泉南市の食による新たなPR
関西万博内にて泉南市観光協会と連動してシティPR

大阪府との公民連携防災訓練実証実験
災害時を想定したシュミレーションを実施

珠洲市での地域の方々を巻き込んだイベント実施
地域内外の人が集まる機会を作り、関係人口の創出

コモンズコネクト定期実施
公民連携の機会創出に毎月、企業や自治体と関わる機会をリアルで創出

小豆島町×茨木市公民連携交流会
姉妹都市である小豆島町と茨木市の自治体や企業、団体との交流機会

山口県のシティPRイベント
山口県の閑散時期での後援活性事業を実施。2日間で3万5000人が来場。

小豆島町×茨木市公民連携交流会
新たな産業連携の取り組みに発展
過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のHPに一部、まとめています。
様々な事例はこちら
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【会社概要】
• 会社名:COMMON株式会社
• 所在地:京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
• 代表取締役:増田勇樹
• 公式サイト:https://common.or.jp
• 問い合わせ先:https://common.or.jp/general_counter/
• 自治体との取り組む事例:https://common.or.jp/category/town-dev/
• 団体紹介:COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
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