ウクライナ内務省（警察）向けトヨタ製プリウス車両納入について

住友商事株式会社（所在地：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、8月29日、ウクライナで使用されている警察車両の更新プロジェクトに関し、ウクライナ環境投資庁（所在地：キエフ市、長官：ブラディスラブ　ヤクボフスキー、以下「SEIA」）傘下のDERZHEKOINVEST社（所在地：キエフ市、取締役社長：ミハエル　コブリヤ）との間で、警察車両仕様のプリウス約1200台を納入する契約を締結致しました。契約金額は約34百万米ドルであり、来年2月ごろから順次納入していきます。

本件 警察車両更新プロジェクトは、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（所在地：神奈川県川崎市、理事長：古川一夫、以下｢NEDO｣）とSEIAが交わしたグリーン投資スキーム(注1)に関する契約（注2）に基づき、GIS事業として実施されることになっています。最新技術を搭載したトヨタ自動車製プリウスを警察車両として現行車両と入れ替えることにより、大幅に燃費効率を向上させ、二酸化炭素排出を7割程度削減することが可能になります。

同国においては、いわゆるエコカーに対する補助金制度が存在していない事もあり、ハイブリッド車、電気自動車の普及は進んでいません。1200台ものハイブリッド車両を官公庁向けに納入することにより、温暖化対策に資することは勿論、同国の環境負荷低減に寄与し、同国の環境意識の高まりを刺激することが可能となる意義深い案件と住友商事は考えております。

ウクライナは、ロシアを除く東欧地域では最大の人口45百万人を有し、欧州及びユーラシア地域において地政学的に重要な地位を占めており、長期的に見て経済発展が期待されております。住友商事は1993年にキエフ事務所を開設し、自動車、建設機械、農薬、発電設備などのビジネスを展開しております。
自動車関連では、トヨタ・レクサス車輸入販売代理店のトヨタウクライナ及び販売小売店のサミットモーターズウクライナにて乗用車の販売事業を展開しています。日本製ブランドの中で同国No.1のマーケットシェアを誇っており、引き続きこれらの事業運営を通して同国の発展に貢献していきたいと考えています。

(注1）グリーン投資スキーム(Green Investment Scheme)
京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、AAU*等の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件のもとで行う、国際的な排出量取引のこと。　

*AAU（Assigned Amount Unit）とは京都議定書第3条に基づき、削減目標を持つ先進国（同議定書附属書B国）に割り当てられる排出枠。

(注2）NEDOによるウクライナとのAAU取得契約
2009年3月18日に、AAU3,000万トンの取得契約を締結。本契約では、NEDOからのAAU取得代金はウクライナにおける温室効果ガス排出削減活動や環境保護活動に使用されることが担保されている。