部品不足や原材料高で増益基調に陰り　ウクライナ情勢で来期はさらに鈍化も

最新決算を踏まえて四季報が全社の業績を独自に予想

　３月期決算会社の2022年3月期第3四半期決算が出そろいました。株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋憲一)では、業界担当記者が決算発表を受けて取材を行い、全上場会社について独自に今期、来期の業績予想を見直しました。
　四季報予想を集計した結果、今期（22年1月期～22年12月期、対象3522社）の予想営業利益は、全産業で営業利益が15.9％増加する見通しとなりました。製造業は前期比43.9％増加となります。ただ12月に発表した四季報新春号時点の集計値50.6％増と比較すると、6.7％下振れしています。半導体などの部品不足や原材料価格の高騰が重しとなっています。
　また非製造業は、投資評価益が急落するソフトバンクグループが属する情報・通信や、原料高が直撃した電気・ガスのマイナスが響き同9.4％減少となりました。こちらも新春号時点の集計値2.1％増から11.5％の下振れです。
業種別では、建設と電気・ガスが連続減益の予想です。特に電気・ガスの減益率は64.7％と大きくなっています。情報・通信とゴム製品は前期の増益から反落、空運は連続赤字の見通しです。
　一方、前期に赤字転落した陸運は黒字転換します。残り 25業種は営業増益の見通しです（銀行業、保険業を除く）。中でも鉄鋼は787.8％、海運業は541.3％と増益率が大きくなっています。
　市場別に見ますと、1部、2部、JASDAQ、新興市場すべてで営業増益となる予想です。前期比では2部が増益に転じます。新興市場はコロナ禍におけるDX化の需要を追い風に前期は高い伸びを示しましたが、今期はやや一服します。
　ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など世界経済への打撃が懸念されています。来期も増益基調は継続する見通しですが、その勢いは大きく削がれることになりそうです。
　来期に営業減益見通しの業種は９業種に増えます。一方でこれまでコロナ禍で苦しんできた空運は黒字化。陸運は発射台が低いこともあり、367.0％と大幅増益の見通しです。

(注)業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報 2022 年2集』掲載会社で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。