未就学児の保護者6割超が仕事を中断しながら自宅保育「緊急事態宣言後の育児と仕事の首都圏アンケートを実施」

首都圏に住む未就学児の保護者団体である、 「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」（以下「保護者の会」）が5月13日、 「首都圏の未就学児保護者対象：緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」調査結果をまとめました。フローレンスはアドバイザーとして協力しています。

本調査は、新型コロナ感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発動により、多くの保育園・幼稚園が臨時休園していることに伴い、未就学児を持つ保護者の育児と仕事の両立状況を緊急調査したものです。調査の結果、多くの保護者が休園時の育児と仕事の両立に困難を抱えていることがわかりました。なお調査にあたっては、全国小規模保育協議会運営事務局であり首都圏と仙台に18園の施設型保育園を運営する保育事業者として、認定NPO法人フローレンス代表理事駒崎弘樹がアンケートに関するアドバイザーを務めております。

＜アンケート概要＞

• 対象：首都圏の未就学児（0歳-6歳）の子どもを持つ保護者
• 方法：インターネット調査（回答数：1723件、有効回答数：1634件）
• 期間：2020年5月4日(月) – 5月10日(日)
• 告知方法：Facebook、LINE、Twitter等を通じたクチコミ

＜アンケート結果サマリ＞

• アンケート対象者のうち、6割超が自宅で仕事を中断しながら保育をしている。
• 両立の困難さから、約半分の保護者が、子供の体調に変化があったと答えた。
• 多くの保護者は日中の業務未達を補うため夜間の作業等を行っており、心身ともに疲弊したり、勤務先からの評価の低下・失業のリスクを感じている。
• 感染予防のため祖父母など家族の支援が受けられない状態であるが、ベビーシッターの使用率は約4%とあまり普及していない。
• 感染のリスクに対して慎重ではあるものの、約4割の保護者が早期の休園解除を希望している。

この結果を受けて保護者の会は、「未就学児がいる家庭における、自宅保育と在宅勤務の両立は難しい」という大前提の理解を政府・企業・保育園に求めると共に、政府・行政に対して以下の内容を提言いたします。

＜提言＞

1. 最新の感染状況を踏まえながら、保育従事者や子ども達を守るための十分な感染対策を講じた上での早期の休園解除検討をお願いします。（分散登園等の段階的な再開を含む）
2. 休園中に保護者がベビーシッターを使いやすくなるよう、活用方法に関する明確な発信や補助などの支援、安全に依頼できるデータベース整備をお願いします。
3. 緊急事態宣言期間中における公園遊具の使用禁止解除や、育児休業延長、登園自粛継続など個別事情への対応、やむなく認証・認可外園に通う園児の保護者に対する金銭的支援などの支援をお願いします。

今後も保護者の会では、未就学児の自宅保育と在宅勤務の両立が困難であることを周知し、感染拡大から命を守りながらも健やかな子どもの成長と保護者の精神的・肉体的・そして経済的な困難が軽減されるよう、活動を続けて参ります。

また、保育事業者であり、子育て支援団体である認定NPO法人フローレンスは、感染予防を徹底した上でお困りの親子に特別保育を実施したり、電話やオンラインツール等を活用して在園家庭とのコミュニケーションを実施する中で、本アンケート結果に保育現場としても実感を伴っております。

最新の感染関連状況を踏まえつつ、未就学児保育現場はもちろん学校教育現場においても、本提言内容を活かしていただけることを願っております。

「緊急事態宣言後の育児と仕事の両立状況に関するアンケート」調査結果はこちらをご覧ください：https://www.slideshare.net/secret/Ay8pX0UR4bWGE7

＜コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会＞
・発起人：向山 淳・藤本麻子・小村奈緒子
・協力：岡島悦子 （株式会社プロノバ代表取締役社長）／菅礼子 （弁護士）アドバイザー：駒崎弘樹 （特定非営利活動法人フローレンス 代表理事）

<認定 NPO 法人フローレンス>
病児保育事業、認可保育園事業、障害児保育事業などを運営するほか、親子領域の課題を解決するソー シャルアクションを様々な企業・団体と共に推進する。子育て支援団体・親支援事業者として、本アン ケート企画運営のアドバイザーを担当。代表駒崎弘樹は内閣府子ども子育て会議委員など公職を歴任。
https://florence.or.jp/