【調査レポート】地銀向けebook「いま地銀が問われる存在意義〜全国調査から分かった、目指すべきポジションとは」公開のお知らせ

オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下ベルフェイス）が、全国500名の地方銀行従事者と一般生活者を対象に、地方銀行の直面している課題や今後期待される役割などについての調査を実施、ebook「いま地銀が問われる存在意義〜全国調査から分かった、目指すべきポジションとは」として公開したことをお知らせいたします。

 

◆調査トピックス
・DX、売上増大、経費削減が３大テーマとして掲げられている
・支店の統廃合、ペーパーレス化、IT化で経費削減を進めている
・金融・非金融を問わず地域支援まで広範な新規事業に取り組んでいる
・地域のお金を含めたヒト・モノ・情報などの総合的な相談役・まとめ役化が求められる

日本の人口減少・都市部への人口流出・支店統廃合が止められない一連の流れの中で、 「現状維持」は 衰退を意味します。従って地銀が目指すべきは「地域の、お金を含めたヒト・モノ・情報などの総合的な相談役・まとめ役化」です。調査にある声の通り、地域における総合サービス業を目指しつつ、まず何より足元の本業におけるDX（抜本的な改革）を達成しなければなりません。

調査結果詳細
 

◆地銀にとってのDXとは

まず、全国の地方銀行の「現在の重要テーマ」について調べました。DXが51%、売上増大、経費削減がともに41%と続き、これが現在の地方銀行の３大テーマといえます。

これらは、言うまでもなく連携しています。もちろん全てではありませんが、IT化を含むDXによって経費削減がなされ、DXによる営業フロー全体の改革によって売上増大がなされる切っても切れない関係です。特に経費削減は、すべての地方銀行が今後10年で10〜20％の削減を達成しなければならないとも言われており、今後さらに重要度が増してくると考えられます。

DXは、単に紙をデジタル化すれば良いという浅いものではなく、銀行としての本業（既存事業）においては新たな顧客体験をもとにした顧客満足度向上と、その先の売上増を目指さなくてはなりません。また、新規事業開始／拡大においてのDXは、高い顧客満足度と新たな収益の柱の実現が両立しているべきでしょう。
新規事業や他行との合併についても一定数取り組まれています。
 

◆経費削減の「テーマ」は何か

次に、重要テーマが「経費削減」であると答えた方に、具体的な施策をお尋ねしました。支店の統廃合77%、ペーパーレス化75%、IT化による業務効率化・スリム化が67%と続きます。こちらが３大取り組みとなっており、あらためてIT化による業務効率化・スリム化≒DXが重要なテーマであることがわかります。

また経費削減に、目的意識はあるでしょうか。生き残るために仕方なく経費削減に取り組むのと、顧客満足度の追求や丁寧かつ効率的な顧客対応や売上増とともに取り組んだ結果として経費削減を達成するのとでは、大きな差があります。例えば「出張費等の見直し」は20％にとどまっていますが、単に経費を抑えようとするのか、状況判断で電話でスピード対応をして顧客満足を得て、結果として経費削減も達成するのとでは、歴然とした差が生まれてしまうでしょう。

本業一本で戦っていくにせよ新規事業にチャレンジしていくにせよ、足元の改革は必須です。これを成功させないことには、たとえ役務利益が増えたとしても、時代の流れの中で主事業が破綻しかねません。では、売上維持／増大のため各行はどのような新規事業に取り組んでいるのでしょうか。
 

◆地銀が取り組むべきビジネスとは

では、全国の地銀はどのような新規事業に取り組んでいるのでしょうか。デジタルバンクやカードといった本事業と近い金融領域から、教育や農業といった地域支援まで幅広く実施していることがわかります。ビジネスマッチングやM&A仲介・コンサルティングといった中小企業向け、あるいは地域ビジネスと絡めることで実施しているビジネス領域のメニューもあり、全国の地銀が地域とともに歩もうとしている姿勢の表れと言えるでしょう。
「これらの事業に成功しているか」との問いには、「農業」や「見守り」、「介護」「教育」といった地域支援ビジネスにおいて「成功している・やや成功している」と回答した方が70％を超え、手応えを感じている様子がわかります。

一方で、ITがわずか17%にとどまっているのは前項の通り「重要テーマ」として51%の方が挙げている事実からすると残念と言わざるを得ません。完全に乗り遅れた形になっているDXを早く成し遂げなければ、地銀は地域のDXアドバイザーという立場を獲得できないばかりか、むしろ銀行の方ができていないではないか、と指を刺される立場になりかねません。事業化する・しないに関わらず、地域に対して事業化できるほどのDXの知見が地銀には求められます。
 

◆いま求められる地銀の「存在意義」

地銀は地域とともに、ますます欠かせない存在になっていけるのでしょうか。前項までを踏まえ、地銀が今後どのような存在になっていくべきかを回答したものと、全く同じ質問を一般回答者（顧客側）に尋ねた回答を比較したのが左図です。「いなくなっても困らない」の一般回答が46％に達し、地銀はまさに存在意義を問われています。３大都市圏を除いて地方に限れば18％にまで下がるため、地方では一定の価値提供はできていそうではありますが、最も望まれているのは「現状維持」です。前項の通り広範囲に新規事業に手を出していますが、地域の認知も含め、地銀が非連続な成長を遂げて生まれ変わるのは、まだまだ先の話と言えるでしょう。

しかし、日本の人口減少・都市部への人口流出・支店統廃合が止められない一連の流れの中で、 「現状維持」は 衰退を意味します。従って地銀が目指すべきは「地域の、お金を含めたヒト・モノ・情報などの総合的な相談役・まとめ役化」です。この声の通り地域における総合サービス業を目指しつつ、まず何より足元の本業におけるDX（抜本的な改革）を達成しなければなりません。

まず自らDXを成し遂げることなく、このポジションを獲得することは不可能でしょう。

地銀向けebook「いま地銀が問われる存在意義〜全国調査から分かった、目指すべきポジションとは」の詳細（後半）は以下のホワイトペーパーでご覧になれます。ぜひご一読ください。

【調査概要】

◆スクリーニング調査
調査対象：全国の22歳～59歳 男女
実施期間：2022年10月04日 ～2022年10月11日
サンプル数：8,000

◆本調査
調査対象：スクリーニング該当者
実施期間：2022年10月12日 ～ 2022年10月15日
回答数：1,000（500+500）
※お勤め先が「地方銀行」と回答した804人に本調査を配信。
※お勤め先が「地方銀行」と回答した方を除外した一般回答者に1問のみ同じ設問を配信。

■bellFace（ベルフェイス）とは
ITが苦手な営業やお客様でも簡単に使える、金融機関にフィットしたオンライン営業システム「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるITツールです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特に対個人の営業やコールセンターでのご利用に適しています。

顧客との電話コミュニケーションと活動記録を円滑にし、顧客のITリテラシーに関係なく、新しいコミュニケーションチャネルを実現させます。契約後は専任のカスタマーサポートが利用定着まで支援いたします。

またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) 認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。

サービスサイト：
https://bell-face.com/