リコーとリコージャパンが岩手県遠野市と地方創生に関する連携協定を締結

株式会社リコー

2023年9月29日 17時00分

株式会社リコー（社長執行役員：大山晃）とリコージャパン株式会社（社長執行役員：木村和広）は、9月29日に岩手県遠野市（市長：多田一彦）と地方創生に関する連携協定を締結しました。

永遠の日本のふるさと遠野市は、地方創生に資する取組である地域脱炭素の実現に向けて、豊かな地域資源を生かした小水力発電等の再生可能エネルギーの導入検討や脱炭素に関する学習会の開催等に取り組んでいます。また、デジタルを活用した地域の課題解決を図り、「デジタルとアナログが融合した持続可能なまちづくり」を進めています。

リコーグループは、デジタルサービスの会社としてお客様の“はたらく”の変革を支え、働きがいと企業や社会の経済成⾧が両立する、持続可能な社会づくりの実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動に取り組んでいます。その取り組みのひとつとして、電力の地産地消による脱炭素型・循環型社会の実現を目指し、地域の魅力を高め、地方創生を推進してまいります。

これまで、遠野市とリコーおよびリコージャパンは、遠野市宮守町達曽部地区において、超小型ピコ水力発電装置の組立と発電実験、再生可能エネルギーと再生プラスチックについての講義およびグループディスカッションなどのワークショップを実施してきましたが、三者の取り組みを更に強力に進めていくため、本協定を締結することとしました。締結後の取り組みの第一弾として、遠野市たかむろ水光園にて、クラウドファンディングを利用したライトアップイベント＊の開催を予定しています。ライトアップの電力はリコーのスタートアッププログラムTRIBUSで採択された「WEeeT-CAM」の技術を活用し、園内に設置したピコ水力発電機でまかないます。

　今後三者は、本協定に基づき、多様な分野において、お互いの資源やノウハウなどを連携させた取り組みを加速させ、遠野市の持続可能な社会の実現を強力に推進していきます。

遠野市とリコー、リコージャパンとの地方創生に関する連携協定

協定の目的

遠野市およびリコー、リコージャパンが、相互に連携し、各々の有する資源を有効に活用した地域振興を図る取り組みの協働を実践することにより、持続可能な社会の構築に資する施策を創出することを目的とします。

連携事項

目的の達成に向けて、以下の１～５に掲げる事項について連携し、協力して取り組みます。

（１）再生可能エネルギーの普及促進に関すること

（２）農林畜産業の振興に寄与する取組の推進に関すること

（３）観光の振興に寄与する取組を通じた地域のにぎわい創出に関すること

（４）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に関すること

（５）その他甲乙丙協議の上、前条の目的を達成するために必要と認める事項に関すること