阿波銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供

～金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～

NTTビジネスソリューションズ

2025年11月7日 14時00分

　株式会社NTTデータ（代表取締役社長　鈴木正範、以下「NTTデータ」）とNTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）は、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取　福永丈久、以下「阿波銀行」）に、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下「GHG」）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」を提供し、阿波銀行の投融資先に「C-Turtle®※1（シータートル）」を提供します。C-Turtle FEの導入は、徳島県に本店を置く金融機関としては初めてです。NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行との連携を通じて、地域企業が自社のGHG排出量を把握し、データに基づいた経営判断を可能とする環境の整備を進めます。これにより、地域の脱炭素経営の実現を推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。

※1　C-Turtleは日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
　　 https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

１．背景

　阿波銀行は、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」をパーパス（存在意義）として、地域社会と企業の持続的な成長を支える取り組みを進めています。TCFD※2（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同をはじめ、2030年度までに自社のCO₂排出量を2013年度比で50％以上削減し、2050年にはCO₂排出量のネットゼロの実現をめざしています。一方で、地域の中堅・中小企業にとってGHG排出量の算定は専門性が高く、負担の大きい業務となっています。阿波銀行はこれまで、地域企業と連携しながら脱炭素経営の支援に取り組んできましたが、環境課題が多様化・高度化する中で、支援のあり方にも質的な転換が求められています。今回導入するC-Turtle FEは、こうしたニーズに応えるものであり、データに基づく支援を通じて算定業務の効率化と精度向上を図るとともに、地域金融としての新たな共創モデルの確立をめざします。

※2　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な枠組みであり、企業に対して気候変動が事業にもたらすリスクや機会を開示することを推奨しています。

２．概要

　NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行に金融機関およびその投融資先を対象とした排出量可視化プラットフォームC-Turtle FEを提供します。また、阿波銀行の投融資先にGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleを提供します。C-Turtleは、専門知識がなくてもGHG排出量を簡便に算定できるツールであり、中堅・中小企業でも導入が容易です。C-Turtleを阿波銀行の投融資先企業に提供し、算定業務の効率化と精度向上を同時に実現することで、中堅・中小企業の脱炭素経営および地域全体の脱炭素化を推進します。C-Turtle FE は、C-Turtle上で、金融機関の国際的基準「PCAF※3スタンダード」に準拠した、ファイナンスド・エミッション※4の可視化と削減を支援するプラットフォームです。投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。これにより、阿波銀行は、投融資ポートフォリオ全体における脱炭素支援を、経験と勘に頼らないデータに基づいた戦略的アプローチとして進めることが可能になります。

※3　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。

※4　ファイナンスド・エミッションは、金融機関の投融資先に係るGHG排出量をさします。

３．各社の役割

・阿波銀行

　投融資先へのエンゲージメント促進およびサステナブルファイナンスやC-Turtle等の提供

・NTTビジネスソリューションズ

　地域密着型の営業リソースを生かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開

・NTTデータ

　C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供

４．今後の展開

　NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行との連携を通じ、地域企業の脱炭素経営を定量データに基づく共創型の取り組みへと発展させ、地域経済全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。本取り組みは、単なるツール導入にとどまらず、徳島県内の企業・自治体・金融機関が連携し、データを起点とした脱炭素支援の仕組みを各地域へ展開していくことをめざします。

５．本件に関するお問い合わせ先

　NTTビジネスソリューションズ株式会社

　徳島ビジネス営業部　営業担当

　E-mail：tokushima-gx-support@west.ntt.co.jp

　株式会社NTTデータ

　コンサルティング事業本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室

　佐藤、天野

　E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

C-Turtleは日本国内における株式会社NTTデータの商標です。

https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。