秋田県仙北市・インフォテリア共同リリース、秋田県アンテナショップ(都内)で新たなインバウンド誘致施策を開始。仙北市内のインバウンド宿泊件数を2020年には25%増を目指します!

多言語情報をタブレットに配信しドローン撮影動画などで仙北市の魅力を発信。

秋田県仙北市(市長:門脇光浩、以下、仙北市)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、都内の秋田県物産品アンテナショップ「あきた美彩館(※1)」(所在地:東京都港区高輪4丁目10-8 ウィング高輪WEST-Ⅲ 1階)に設置するタブレットに多言語情報を配信しドローン撮影動画などを通じて仙北市の観光名所の魅力を発信する新たなインバウンド誘致施策を2016年10月12日から開始します。
■新たなインバウンド誘致施策を実施する背景
仙北市とインフォテリアは、2016年度より産業振興に向けたICT導入促進について提携を結び、ドローンで撮影した映像コンテンツをインフォテリアの情報共有サービス「Handbook(ハンドブック)」を使い観光拠点で閲覧できるようにすることや、タブレットを活用した観光サービスの充実に向けた実証実験などを進めてきました。また、仙北市では、インフォテリアから提供される100万円(年間)を事業資金の一部とした「桜に彩られたまちづくり計画」(桜の保全活動や観光振興活動)を、2016年度から施行される「企業版ふるさと納税※2」の対象事業として申請を行い2016年8月に内閣府より認定されています。

今回の施策はこの「企業版ふるさと納税」事業の一環で、仙北市がインフォテリアのソフトウェアやタブレットの貸与を受け、都内におけるインバウンド誘致施策として実施します。具体的には、東京都内の秋田県物産品のアンテナショップ「あきた美彩館」にインフォテリアが貸与するタブレット1台を設置。インフォテリアの情報共有サービス「Handbook」を通じて観光名所をドローンなどで撮影したコンテンツを配信し仙北市の季節ごとの魅力を発信します。また、仙北市内の観光案内所にも同様のタブレットを2台設置し、特に春の観光シーズンにおけるインバウンド誘致に向けたプロモーションを展開します。

<タブレット画面(言語選択)>
4言語が選択できます。(日本語、英語、中国語、韓国語)

タブレット画面(言語選択)タブレット画面(言語選択)
<セクション画面(コンテンツ選択)>
ドローンで撮影した桜の動画やガイドブックなどを取り揃えています。

セクション画面(コンテンツ選択)セクション画面(コンテンツ選択)

■仙北市における「企業版ふるさと納税」対象事業の概要
<目標値等>
項目 内容
対象事業の名称 桜に彩られたまちづくり計画
対象事業の目標 仙北市において桜は観光資源として、極めて重要なため、本事業においては、桜の保全活動を着実に継続していくとともに、開花の時期が違う種類の異なる桜を適宜新植し、新たな桜の見どころをつくり、観光資源としての価値を高め、市内観光滞在時間の長時間化を図り、外国人の観光客を含む入込客数の増加を目標とする。
具体的な目標値 4-5月(桜のシーズン)の外国人観光客の宿泊人泊数
2016年(実績):4,151人泊
2017年(目標):4,300人泊
2018年(目標):4,500人泊
2019年(目標):4,800人泊
2020年(目標):5,200人泊


<事業費・寄附額等>

事業費(単位:千円) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
事業費計 1,560 2,147 2,119 1,929
寄附額計 1,000 1,000 1,000 1,000

 

寄附金(単位:千円) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
インフォテリア㈱ 1,000 1,000 1,000 1,000
現在募集中の金額 560 1,147 1,119 929


<主な活動計画>

年度 主な活動
2016年度 タイの国際旅行博へ誘客活動のため参加し、ブースは旅行会社と合同による一部借用とする。桧木内川堤の桜整枝作業委託、外国語版桜皮細工仕様の案内看板作製業務を設計委託し、設置工事をする。
2017年度 タイの国際旅行博へ参加しブースを設置して誘客活動を行う。桜の新規植樹場所の選定、植樹をし、保育・生育作業を委託する。
2018年度 台湾の国際旅行博へ参加しブースの設置をして誘客活動を行う。桜の新規植樹場所の選定、植樹をし、保育・生育作業を委託する。
2019年度 台湾の国際旅行博へ参加しブースの設置をして誘客活動をする。旅行会社・メディア等を仙北市への招聘活動をする。


■今後の展開
インフォテリアでは自然環境における“エコシステム”の保全に貢献するために2015年度から「Infoteria Green Activity」を展開していますが、協業する自治体とのリレーションシップが深まるなかで最近ではICTの導入に関するノウハウを提供することにも注力しています。また、仙北市とは企業版ふるさと納税において連携していますが、この制度はまだ社会に認知されていないのが実情です。他企業からの寄附の獲得に向けて広報・PR活動におきましても仙北市とインフォテリアは協業し様々な情報発信を行っていく方針です。こうした取り組みを通じて、企業と地方自治体の新たなコラボレーションの形態を社会に対して提案していきたいと考えています。

<4月25日に行った会見の模様(角館桜まつりオープニング式典)>

2016.04.20_記者会見2016.04.20_記者会見

【仙北市では「企業版ふるさと納税」のお申込みを受け付けています!】
「企業版ふるさと納税」に認定されている仙北市の「桜に彩られたまちづくり計画」は、制度自体の認知不足などから各年度ともに企業からの寄附額が事業費に達していない状況です。他の企業からの追加協賛も以下の窓口で募集しています。
〈問い合わせ窓口〉
 仙北市 総務部 地方創生・総合戦略室:藤村(企業版ふるさと納税担当)
 電話:0187-43-3315 内1028 / E-mail:sousei@city.semboku.akita.jp
 所在地:秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30

<参考情報>
■ Handbook導入件数1,000件突破の背景と「Infoteria Green Activity」の概要
Handbookは2009年に販売を開始したモバイルコンテンツ管理市場でシェア第1位※3を獲得しているサービスで、「2015年度 グッドデザイン賞」も受賞しているインフォテリアの主力製品です。販売開始以降、順調に販売を拡大し2016年3月に導入件数1,000件を突破したことを記念し仙北市との協業を開始しています。

現在の地球上には、地球温暖化、大気・水質汚染、自然破壊、森林の荒廃など、自然環境におけるエコシステムの崩壊により地球環境の継続性が危ぶまれています。昨年度に策定しました「Infoteria Green Activity」では、こうした問題に対処する活動を社会動向も踏まえた中で選択し、中長期的な視点で展開していくものです。インフォテリアは、ビジネスの現場でのパートナーシップとなる「エコシステム」を作り上げることだけではなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。この活動を通じて「地球環境・自然」と「人間社会・産業」との間の「エコシステム」の構築に向けた様々な施策を中長期的な視点で展開し、当社のICTに関わる知見・ノウハウも共有しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

■「秋田県仙北市」について( Webサイト http://www.city.semboku.akita.jp/index.php
仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けています。地域の約8割(892.05平方キロメートル)が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっています。気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下を下回る厳しい寒さですが、地域の南北間では気候、降水量とも差があります。総面積は、1,093.56平方キロメートルで、秋田県全体の9.4パーセントを占めています。

■「インフォテリア株式会社」について( Webサイト https://www.infoteria.com/
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,646社(2016年6月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,060件(2016年6月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

※1: 秋田県産品のアンテナショップとして都内に設置された店舗。ショッピングモールや娯楽施設に隣接していることから週末は多くの買い物客で賑わい最近では訪日客からも人気。

※2: 地方創生の取り組みをさらに加速化させていくことを目的に地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度が2016年度に新設された。このスキームを使えば寄附した金額の約6割が税金控除等により法人に還付される。

※3: 「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理市場 2016」のSaaS(Software as a Service)型モバイルコンテンツ管理市場における製品別売上金額におけるシェア。

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。


【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室:長沼史宏
TEL:03-5718-1297 / 携帯電話:080-7834-0841 / E-mail: press@infoteria.com

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