ENECHANGE株式会社との業務提携契約の締結及びENECHANGE社株式に対する質権状況（貸付けの返済状況）に関するお知らせ

ポート株式会社

2025年2月3日 16時00分

当社は、ENECHANGE株式会社（本社：東京都中央区、証券コード：4169、以下「ENECHANGE社」といいます。）と業務提携契約を締結することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。また、ENECHANGE社株式に対する質権状況（貸付けの返済状況）についてもあわせてお知らせいたします。

１．ENECHANGE社との業務提携について

■本業務提携の目的及び理由

当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。エネルギー領域では、当社グループでの電力年間成約件数は30万件規模であり、国内最大規模の電力成約支援事業者（※1）となります。

当社は、従前よりENECHANGE社と当社のエネルギー領域のビジネスにおいて、ENECHANGE社は電気代の見直しを契機にした電力切替えプラットフォームとして国内最大級であり、当社はWEBマーケティングとセールスの融合で、主に引越しを契機にした成約支援により電力年間成約件数規模で国内最大規模の事業者であることから、両社の強みを生かして協業関係を構築することで電力事業者向け支援サービスにおける強力なシナジーを創出することができると考えておりました。

そのような中、ENECHANGE社と当社の双方の企業価値向上に資する施策としてエネルギー領域における協業の可能性を模索し、これまでENECHANGE社と建設的な協議を続けて参りましたが、この度業務提携契約を締結することが実現いたしました。

※１「国内最大規模」：当社調べによるものになります。

■本業務提携の内容及び期待する効果

当社とENECHANGE社は、主に以下の事項に関する業務提携について、実行してまいります。

電力・ガス案件の商流活用による市場内プレゼンス向上及び両社の成約件数拡大と収益の最大化
ENECHANGE社の電力・ガスの切替えプラットフォームの活用
小売電力・ガス事業者向けのDXをはじめとした共同での新規事業開発

当社は電力年間成約件数規模で国内最大規模の事業者であることから、ENECHANGE社が当社取引の電力案件の商流活用をすることで、両社の市場内プレゼンスの向上や当社への収益寄与があること、またENECHANGE社の商流を当社も活用することで、両社の成約件数の拡大による収益の最大化が図れることが期待できます。

また、当社は主に引越しを契機にした成約支援を行っておりますが、電気代の見直しを契機にした電力切替えプラットフォームとして国内最大級であるENECHANGE社のプラットフォームに、当社が成約支援を行っている電力事業者の電力・ガスの当社独自プラン等を掲載することで、プラットフォームの利便性向上並びにプラットフォーム掲載利用による新規の集客チャネルの獲得および収益拡大が期待できます。

その他、今後両社の強みやアセットを活用し、共同での新規事業開発についての検討を進めてまいります。

■相手の概要

■日程

■今後の見通し

本件業務提携の開始が２月３日であることから2025年３月期の当社業績に与える影響については軽微であると考えておりますが、来期以降中長期的な当社グループ及びENECHANGE社の業績拡大、及び企業価値向上に資するものであると考えております。

２．ENECHANGE社株式に対する質権状況（貸付け金の返済状況）について

当社は、2024年10月４日付け「株式質権設定契約（ENECHANGE株式）の締結に関するお知らせ」にて公表しました通り、ENECHANGE社の創業者であり、当時代表取締役CEOである城口洋平氏（以下「城口氏」といいます。）個人に資金ニーズがあったことから、ENECHANGE社の当時の状況及び城口氏の意向等も勘案し、当社から城口氏個人に対して11.4億円の貸付けを行っており、当該貸付けに係る債権を保全するため、城口氏との間で、2024年９月30日付で株式質権設定契約書を締結し、城口氏が保有するENECHANGE社の株式4,842,400株（発行済み株式総数に対する比率※11.41%）に対する質権の設定を受けておりました。

城口氏への貸付け金については返済期日が既に到来しておりますが、本日時点で返済がなされていない状況であり、城口氏は当社からの貸付けに係る期限の利益を喪失したこととなります。従って、当社は株式質権設定契約に基づき質権設定全株式に対して当該質権を実行し、城口氏保有のENECHANGE社株式4,842,400株（発行済み株式総数に対する比率※11.41%）を2025年２月５日に取得予定となり、既に保有している1,473,000株と合算すると発行済み株式総数に対する比率※14.88%（議決権割合で14.94％）となる予定です。

※発行済み株式総数に対する比率は2025年２月３日公表の第三者割当増資後の発行済み株式総数に対する比率

当初の目的であったENECHANGE社と業務提携契約が達成できたことに伴い、今後のENECHANGE社株式の保有方針につきましては、ENECHANGE社と業務提携契約締結が実現できたこと、ENECHANGE社の状況（ENECHANGE社のEV事業JV化のパートナー企業、第三者割当増資による資本業務提携先企業もあること）や質権実行後の当社の取得平均株価等も総合的に勘案しながら、ENECHANGE株式を適切な形で保有して行く方針です。

具体的には、本業務提携契約において、業務提携（複数の所定の条件に基づく商流活用対象案件における目標等を含む）に関して、ENECHANGE社に重大な違反がないことを含め複数の所定の条件が充足されている場合において、当社が保有するENECHANGE社株式を、当社の最終的な持分比率が完全希釈化ベース議決権割合（※１）で５%未満となるよう、ENECHANGE社株式の市場価格に悪影響を与えないような時期、条件及び方法で段階的に売却することもENECHANGE社との間で合意しております。

※１：新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を新たに取得できる証券又は権利については、その目的たる株式が最大限まで発行されているものとみなして議決権を計算するものとします。

（ご参考）ENECHANGE社株式の当社保有状況