学校法人の不祥事対策・健全化アドバイザー指導の拡充プランご提供：学校法人コンプライアンス・アドバイザーの弊社理事長の戸村智憲による【日本マネジメント総合研究所合同会社】
報道機関各位
2019年7月3日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、各地の学校法人・学園等にて相次ぐ不祥事に際し、これまでのアドバイザー指導プランを拡充し、下記の指導メニューを本日リリース致しました。
準委任契約による助言・支援において、学校法人コンプライアンス・アドバイザーとして、園児・生徒を第一とする対応を最優先し、法的および倫理的ならびに社会通念の観点において健全妥当である限りにおいて、学校法人の各種利害関係者がお互いに幸せになりあい、園児・生徒の幸福がもたらされやすくなるよう最善の努力をはかるべく、中立・公正に下記のようなアドバイザー業務にあたる。
①生徒および保護者への指導・相談・研修、および、ストレスマネジメントやメンタルヘルス上のケア、ならびに、いじめや生徒間・保護者間・生徒保護者間の協調性ある対応や課題解決への支援・助言
②地域社会や各種ステークホルダーとの良好な関係構築の支援・助言
③非常勤職を含む教員・役職員への指導・相談・研修、および、ストレスマネジメントやメンタルヘルス上のケア、ならびに、ハラスメントや役職員間の協調性ある対応や課題解決への支援・助言
④学校法人の顧問弁護士等など外部専門家との連携・助言・調整
⑤生徒の生命の危機に関わる防災/減災・災害対策や各種の不祥事等における危機管理広報の支援・助言
⑥円滑で法的・倫理的・社会通念などの観点から健全な運営とそのために必要な内部監査部門の設置検討準備や公益通報窓口の設置検討準備・運営支援・助言およびいじめ問題などの対応支援・助言
⑦内部統制およびSDGsの推進・実践・普及啓発における各種支援・助言
⑧「ソーシャルメディア・コンプライアンス」((C)戸村智憲)による、生徒・教職員・PTAなどにおけるSNS利活用時の注意点の研修・指導・助言やソーシャルメディア・ポリシーの策定支援・助言
⑨情報セキュリティ対策の基本的対応についての研修・指導・助言
⑩防災/減災・業務継続(BCP)・危機管理における、防災・災害対策や安全管理の研修・指導・助言
⑪学校法人や理事会・評議会などの役員等・教職員等の勝手な「常識」ではなく、社会で求められる「常識」としてのコンプライアンス研修や実務上の対応の支援・助言
⑫その他、園児・生徒を第一として円滑で健全な運営等に必要とされる各種関連業務の支援・助言等
※学校法人の運営側にのみ都合の良い対応を求められる場合は、中立公正な観点から園児・生徒を第一とする対応の観点や学校法人の社会的責任などの観点から、弁護士など片方の側のみに都合良く対応・主張なさる他の方をお探し頂くことを強くお勧めします。(とかく学校法人の不祥事対応が、園児・生徒という「小さな大人」を置き去りにした、役職員やPTAなどの「大きな子供」の争いに陥りがちですのでご注意下さい。)
※有償での法律相談など非弁業務にあたることなどは、適宜、適切な資格者等にご相談下さい。
※まれに、不祥事対応の支援に損得抜きに厚意できわめて低額でのご支援を承る際に、学校法人側の改めるべき点や違法行為で不当な対応をしないようアドバイスした場合など、契約書を無視・曲解して契約金の支払いを拒絶する形で、新たな不祥事を当方に起こされる学校法人もございますが、そのような際は、やむなく民亊・刑事ともに訴訟・法的手続きを取らざるを得ませんので、予めご了承下さいませ。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
・戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
・戸村登壇の公開セミナーの一覧： https://www.jmri.co.jp/keynote.html
・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」： https://www.jmri.co.jp/k-women.html
・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧： https://www.jmri.co.jp/information.html
・弊社公式の理事長(戸村)ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/
・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム： https://www.instagram.com/tomonoritomura/
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり： https://www.jmri.co.jp/information.html ）も義援金寄付などと併せて展開してきた。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
など
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2019年7月3日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、各地の学校法人・学園等にて相次ぐ不祥事に際し、これまでのアドバイザー指導プランを拡充し、下記の指導メニューを本日リリース致しました。
準委任契約による助言・支援において、学校法人コンプライアンス・アドバイザーとして、園児・生徒を第一とする対応を最優先し、法的および倫理的ならびに社会通念の観点において健全妥当である限りにおいて、学校法人の各種利害関係者がお互いに幸せになりあい、園児・生徒の幸福がもたらされやすくなるよう最善の努力をはかるべく、中立・公正に下記のようなアドバイザー業務にあたる。
①生徒および保護者への指導・相談・研修、および、ストレスマネジメントやメンタルヘルス上のケア、ならびに、いじめや生徒間・保護者間・生徒保護者間の協調性ある対応や課題解決への支援・助言
②地域社会や各種ステークホルダーとの良好な関係構築の支援・助言
③非常勤職を含む教員・役職員への指導・相談・研修、および、ストレスマネジメントやメンタルヘルス上のケア、ならびに、ハラスメントや役職員間の協調性ある対応や課題解決への支援・助言
④学校法人の顧問弁護士等など外部専門家との連携・助言・調整
⑤生徒の生命の危機に関わる防災/減災・災害対策や各種の不祥事等における危機管理広報の支援・助言
⑥円滑で法的・倫理的・社会通念などの観点から健全な運営とそのために必要な内部監査部門の設置検討準備や公益通報窓口の設置検討準備・運営支援・助言およびいじめ問題などの対応支援・助言
⑦内部統制およびSDGsの推進・実践・普及啓発における各種支援・助言
⑧「ソーシャルメディア・コンプライアンス」((C)戸村智憲)による、生徒・教職員・PTAなどにおけるSNS利活用時の注意点の研修・指導・助言やソーシャルメディア・ポリシーの策定支援・助言
⑨情報セキュリティ対策の基本的対応についての研修・指導・助言
⑩防災/減災・業務継続(BCP)・危機管理における、防災・災害対策や安全管理の研修・指導・助言
⑪学校法人や理事会・評議会などの役員等・教職員等の勝手な「常識」ではなく、社会で求められる「常識」としてのコンプライアンス研修や実務上の対応の支援・助言
⑫その他、園児・生徒を第一として円滑で健全な運営等に必要とされる各種関連業務の支援・助言等
※学校法人の運営側にのみ都合の良い対応を求められる場合は、中立公正な観点から園児・生徒を第一とする対応の観点や学校法人の社会的責任などの観点から、弁護士など片方の側のみに都合良く対応・主張なさる他の方をお探し頂くことを強くお勧めします。(とかく学校法人の不祥事対応が、園児・生徒という「小さな大人」を置き去りにした、役職員やPTAなどの「大きな子供」の争いに陥りがちですのでご注意下さい。)
※有償での法律相談など非弁業務にあたることなどは、適宜、適切な資格者等にご相談下さい。
※まれに、不祥事対応の支援に損得抜きに厚意できわめて低額でのご支援を承る際に、学校法人側の改めるべき点や違法行為で不当な対応をしないようアドバイスした場合など、契約書を無視・曲解して契約金の支払いを拒絶する形で、新たな不祥事を当方に起こされる学校法人もございますが、そのような際は、やむなく民亊・刑事ともに訴訟・法的手続きを取らざるを得ませんので、予めご了承下さいませ。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
・戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
・戸村登壇の公開セミナーの一覧： https://www.jmri.co.jp/keynote.html
・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」： https://www.jmri.co.jp/k-women.html
・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧： https://www.jmri.co.jp/information.html
・弊社公式の理事長(戸村)ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/
・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム： https://www.instagram.com/tomonoritomura/
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり： https://www.jmri.co.jp/information.html ）も義援金寄付などと併せて展開してきた。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
など
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
すべての画像
