JDSCが「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」に参画～持続可能で収益性の高い一次産業の支援を加速～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、農林水産省および農研機構が推進する「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」に参画いたしました。本参画により、当社はデジタル技術を活用した農業・畜産分野の生産性向上と地方創生に一層注力してまいります。

近年、農業・畜産分野では人手不足・気候変動・環境制約など、多くの課題が顕在化しています。これらを解決し、生産現場の持続可能性を確保するためには、データの取得・解析・科学的知見を生かしたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠です。

JDSCは、以下のような農業・畜産領域での具体的な取り組み・実績を有しています。

・営農型太陽光（ソーラーシェアリング）の共同実証

東急不動産ほかと連携し、埼玉県「リエネソーラーファーム東松山」にて、農業と再生可能エネルギーの両立に向けた共同実証を推進。発電・営農の運用や生育データの収集・分析などを実施。

・パネル下日射量の推定モデルを構築

東京大学大学院と共同で、パネル配置を考慮した日射量推定の機械学習モデルを構築し、IEEE GCCE 2023で成果発表。ソーラーシェアリングにおける最適配置検討を支援。

・農業DXソリューション「agri insight」の提供

2024年1月より提供を開始し、環境データのシミュレーション・収穫量予測・データ取得から分析の伴走支援を一気通貫で提供。リエネソーラーファーム東松山にて環境データ取得を継続。

・岩手県「食とエネルギーの総合産地化」プロジェクト

岩手銀行・NTT東日本と連携し、スマート農業の実証から開始し、営農型太陽光への展開を計画。JDSCはデータ収集・分析、データ基盤構築、アプリ開発を担当。

 

今回のIPCSAへの参画を通じて、JDSCは農業・畜産の現場におけるスマート農業の社会実装を加速させ、デジタル技術とデータサイエンスを活用して、生育予測や衛生管理、気候変動など多様な課題に対し実効性のあるソリューションを提供してまいります。さらに、生産者や地域コミュニティが持続的に成長できる仕組みを整備することで、地方創生にも寄与してまいります。加えて、IPSA内での活動を通じて全国の農業・畜産現場にデジタル化と科学的アプローチを広げ、持続可能で収益性の高い一次産業の未来を支える存在として、政策と現場の双方と連携しながら新たな可能性を切り開いてまいります。

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。

《JDSCの３つの特長》

１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見

２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力

３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル