滋賀県米原市との「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」締結

ウォータースタンド株式会社

2024年1月15日 15時32分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下弊社）は、2023年11月28日（火）に米原市（市長：平尾道雄）と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

■米原市長平尾道雄様コメント

　地球温暖化が深刻さを増す中、米原市では「米原市気候非常事態宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、市民の皆様と行動を共にしながら、環境省から第１回脱炭素先行地域に選定された「脱炭素地域づくり」という新しい環境のまちづくりを推進しています。

　そうした中、ウォータースタンド株式会社と、マイボトル用給水器の設置協力やペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制等の啓発を共に取り組んでいく協定を締結することになり、大変心強く思うとともに、市民一人ひとりの脱炭素ライフスタイルに向けた行動変容の推進につながるものと大きな期待を寄せるところです。

　今後とも、本取組の拡充、発展とともに、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策など、地球温暖化防止に向けた実効性のある施策に取り組んでまいります。

■協定の概要

　本協定はプラスチック問題に対する共通認識のもと、地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題の解決に向けてプラスチックごみの削減推進を目的とし、様々な主体との連携による取組を広げていくことを米原市と弊社の共通の目的として協定を締結します。

　今後は、マイボトル用給水機の活用や、使い捨てプラスチック製品の使用抑制およびプラスチックごみの削減推進の啓発事業の実施などを通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、温室効果ガスの削減や環境汚染の防止等につなげて参ります。

■米原市の環境政策について

　米原市はこれまで2018（平成30）年4月に策定した「米原市役所地球温暖化対策率先実行計画（まいばらエコスタイル）」においてマイ水筒の持参などによるごみの排出量削減に向けた取組を実施してこられました。また、2023年3月には地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指す「米原市気候非常事態宣言」を表明し、同6月には「第2次米原市環境基本計画」を改定し、将来にわたって良好な地域環境を守っていくことや各主体との具体的な取り組み方針を表明されています。

　弊社は、同市の宣言・計画に賛同し、使い捨てプラスチックの削減を通じて目標達成に貢献して参ります。

　同市と弊社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的としてマイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、使い捨てプラスチックボトルの削減を通じて意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、弊社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・弊社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　弊社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、米原市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。弊社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・弊社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧