ベター・プレイス代表森本の著書「お金の心配がなくなる未来のつくり方」を元にしたマンガ、『はぐくみ企業年金ものがたり』を公開

株式会社ベター・プレイス

2025年10月3日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、代表取締役社長森本新士の著書『お金の心配がなくなる未来のつくり方～共助思考で挑む、誰もが尊厳をもてる世界へ』を元にした新しいマンガを公開したことをお知らせいたします。

『マンガでわかる！なぜこんなにも選ばれるのかはぐくみ企業年金ものがたり』

掲載URL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/manga_ep02/?utm_source=other&utm_medium=web

◾️書籍マンガ版公開の背景・目的

2025年6月、当社代表・森本が初の著書『お金の心配がなくなる未来のつくり方～共助思考で挑む、誰もが尊厳をもてる世界へ』を出版いたしました。本書では、森本が幼少期の貧困体験を原点に「毎日懸命に働いて、普通の暮らしをする人々を経済的に支え、お金の不安をなくしたい」という強い想いで「はぐくみ企業年金」を立ち上げた経緯を紹介しています。また、この「はぐくみ企業年金」」が全国の中小企業から必要とされ、設立から7年で累計加入者数10万人・導入法人数4,000社を突破するまでの成長した軌跡を記しました。

今回、この著書をもとに「はぐくみ企業年金」誕生の物語をマンガ版として制作しました。制度の仕組みやメリット、数字だけでは伝わりにくい“背景”や“想い”をマンガを通して知っていただくことで、金融や企業年金を難しく感じている方にも親しみやすく、関心を持っていただける内容としました。企業やそこで働く従業員の方々が「お金」と前向きに向き合うきっかけとなることを目指しています。

◾️掲載場所

サービス紹介サイト「はぐくみ企業年金ナビ」、「はぐくみ企業年金」公式Instagram、「はぐONE」アプリ（ベター・プレイスが加入者向けに開発・提供している企業年金DXシステム）にてご覧いただけます。

・「はぐくみ企業年金ナビ」
https://bpcom.jp/hagukumikikin/manga_ep02/?utm_source=other&utm_medium=web
・「はぐくみ企業年金ナビ」公式Instagram
・「はぐONE」アプリ（トップバナーからアクセス可能）

・「はぐONE」アプリ内、「資料／マンガ／動画」コーナー
※スマートフォンやPCからご覧いただけます。現時点で紙での配布は予定しておりません。

■書籍情報

書名：『お金の心配がなくなる未来のつくり方～共助思考で挑む、誰もが尊厳をもてる世界へ』

著者：株式会社ベター・プレイス　代表取締役社長　森本新士

発行日：2025年6月25日

価格：1,650円（税込）

出版元：幻冬舎

ISBN：9784344044470

Amazon：https://amzn.asia/d/1tSrYBh

楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18257112/

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながったというお声もいただいており、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*³されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の96%が従業員300名以下の中小規模法人*⁴で、約4割の法人が福祉・医療・教育関連*⁵となっています。

*³運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁴厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2024年9月現在までに導入した2,849法人が対象

*⁵2018年4月～2024年9月現在までの実績　　