南九州市における再エネ推進交付金を活用した太陽光発電設備と蓄電池の導入について

南九州市（市長：塗木 弘幸）、株式会社ミタデン（代表取締役：廣瀬 和泉、以下「ミタデン」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：𫝆枝 哲郎、以下「SMFL」）は、環境省が推進する意欲的に脱炭素に取り組む自治体の支援を目的とした、再エネ推進交付金を活用し、南九州市が所有する遊休地「黒木山」に太陽光発電設備と蓄電池（以下「本設備」）を導入したことをお知らせします。

今回の取り組みは、南九州市が目指す「ゼロカーボンシティ」の一環で、太陽光発電設備（発電容量：1,000kW）と、九州の自治体では初めてとなるレドックスフロー蓄電池（蓄電容量：1,125kWh、定格出力：250kW）を設置しました。発電された再生可能エネルギーは、知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、南九州市内10箇所の公共施設に供給され、余剰電力については、蓄電池を活用することで効率的な運用を目指します。また災害時には、指定避難所へ優先的に電力を供給する仕組みを構築しており、災害レジリエンスの強化にも貢献しています。尚、蓄電池は高い安全性と長い寿命が特徴のレドックスフロー蓄電池を採用し、先進的なエネルギーシステムを構築しました。

南九州市は、環境省が実施する、重点対策加速化事業の採択を受け、本設備の導入において、再エネ推進交付金を利用しております。ミタデンが本設備の設計・施工を担当し、SMFLがリースにより本設備を導入しました。

ミタデンは、1997年に太陽光発電事業を開始し、これまで自社所有約10MW、顧客向け約30MW、合計約40MWの施工実績を持つ総合設備事業者です。SMFLは、官公庁ビジネスや環境ビジネスへの取り組みで培ってきた経験・知見を活用し、今回の取り組みを支援しました。

南九州市は、今後も公共施設の省エネルギー化の推進や再生可能エネルギー設備の導入検討などを進めるとともに新たな施策を調査研究し、更なる温暖化防止に取り組みます。

ミタデンは、これまでも再生可能エネルギーの推進、ISO14001における環境活動にて、環境保護、汚染の予防、持続可能な資源の利用、CO2削減、生態系の保護に取り組んでまいりました。ただ現在のCSRにとどまらず、SDGsという世界的な取り組みを通じて改めて現在の活動に見合った課題を精査する必要があると考えております。

ミタデンの全体構想ではSDGs17の目標の達成に向けて「事業を通じた取り組み」、「働き方を通じた取り組み」、「社会を通じた取り組み」の3つに分けて重要課題を定めています。この3つの重要課題を基にしたSDGsの取り組みと、当社が掲げている企業理念「何よりもお客様のために、信任を賜るために」を融合させて、持続可能な社会への目標達成に貢献してまいります。

SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、私たちが得意とする分野や領域において4つの重点課題に取り組み、脱炭素・循環型社会の実現や次世代につながる人・企業の発展、地域社会の持続的な発展、誰もがより良い未来に向けて活躍できる機会の創出に貢献するとともに、新しいビジネスの創出を目指していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　【黒木山太陽光発電所　施設概要】

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　【今回設置した太陽光発電設備および蓄電池】

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