静岡新聞社とビズリーチ、静岡県内企業の人材不足解消に向け業務提携

〜中途採用支援を通じた持続的成長を後押し。11月12日（木）には採用力向上セミナーを実施〜

株式会社静岡新聞社（静岡県静岡市、代表取締役社長：大須賀 紳晃、以下「静岡新聞社」）は、株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区、代表取締役社長：酒井 哲也）と、中途採用支援における業務提携を締結しました。この取り組みによって、静岡県内の企業に向けて、事業の中核を担う即戦力人材や、UIJターン人材をはじめとする多様な人材の採用支援を、さらに加速させていくことをお知らせいたします。

■ 提携の背景と目的

現在、静岡県内の多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、新規事業の開発、事業承継といった重要局面において「経営や事業を牽引する専門人材・管理職人材の不足」という深刻な課題に直面しています。

静岡新聞社・静岡放送は、長年にわたり地域に寄り添い、メディア事業や地域共創事業を通じて県内企業の発展を支えてまいりました。今後さらに変化の激しくなる事業環境を見据え、企業の次代を担う組織づくりや静岡県内企業の人材課題解決を通じて、静岡県で働く皆様のウェルビーイング向上に貢献することを目指しています。 

本提携により、静岡新聞社が培ってきた県内企業との深い信頼関係とネットワークに、ビズリーチが保有する353万人以上(※1)の即戦力人材が登録する人材データベースと採用ノウハウを掛け合わせ、地域企業の経営革新と持続的な事業成長を強力にバックアップしてまいります。

※1 スカウト可能会員数。2026年7月時点。

■ 主な取り組み内容

両社が持つアセットやノウハウの相互活用による、静岡県内企業の中途採用として以下の取り組みを推進し、さらには働く人のエンゲージメント向上への寄与を目指します。

多様な人材採用の伴走支援

静岡県内企業に対し、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」の導入・活用サポートや、スカウト文面の添削をはじめとした支援を行います。経営・事業課題に応じた組織の中核を担う即戦力人材（管理職、DX人材、事業開発担当等）や専門性の高い人材の採用に向けて伴走支援します。

人材課題解決セミナー・相談会の共催

「ビズリーチ」を通じた静岡県内企業の採用決定の半数以上が県外人材であるという実績(※2)をもとにした都市圏などからのUIJターン人材の採用ノウハウや、企業の成長を支える即戦力人材や専門性の高い人材の採用方法をレクチャーするセミナーを両社共催で定期的に開催します。

地域企業の働きがい向上の後押し

中途採用の支援を通じて、組織の将来像や働く環境を見つめ直すきっかけを提供し、企業価値の向上と働く人のエンゲージメント向上の両立を支援します。

※2 「ビズリーチ」を通じた静岡県内勤務の求人で採用決定した方のうち、転職前の居住地が県外だった方の割合。2025年実績

■ 提携企画の第1弾として「採用力向上セミナー」を11月12日（木）に実施

静岡新聞社とビズリーチは、本提携の第1弾の取り組みとして、2026年11月12日（木）にハイブリッド開催セミナー「静岡新聞×ビズリーチ 採用力向上セミナー 〜経営者の決断と人事の実践から学ぶ、人材採用戦略〜」を開催いたします。本セミナーでは、自社の組織変革を推進する鈴与商事株式会社や地域に根差す静岡ブルーレヴズ株式会社、株式会社平和エアテック等に登壇いただき、県内企業における中途採用の成功事例や現場人事の実践プロセス、経営層が主体となって取り組む「経営主導採用」などの実践的なノウハウを紐解きます。

―――詳細はこちら：https://bcform.at-s.com/form/seminar106

【概要】

　○ 開催日時　2026年11月12日（木） 15:00〜17:30

　　　　　　　※会場参加のみ17:45〜18:30まで交流会あり

　○ 開催方法　ハイブリッド開催（会場参加 / オンライン配信）

　○ 会　　場　静岡新聞社 本社（静岡市駿河区登呂3-1-1）※会場参加の場合

　○ 対　　象　静岡県内中小企業の代表取締役・役員・人事責任者・担当者

　○ 参 加 費 　無料 （事前申込制）

　○ 主　   催　静岡新聞社・静岡放送

　○ 共　   催　株式会社ビズリーチ

　　※会場参加は【30名限定・経営層・人事責任者限定】となります。

　　※対象者を限定したイベントとなります。

　　     個人・競合企業等、参加対象外の方はご参加をお断りする場合がございます。

静岡新聞社とビズリーチは、本提携を通じて静岡県内企業が未来の成長を牽引する多様な人材と巡り合い、共に新たな価値を創出できる環境づくりを目指します。静岡県外の多様な人材が持つ知見やスキルと、静岡県内の企業が持つ強みを掛け合わせ、新たな人材を迎え入れて共に活躍できる文化を醸成することで、イノベーションが生まれ続ける産業基盤を育みます。