「MONEX 個人投資家サーベイ 2016年2月調査」　～日銀のマイナス金利導入についての意識調査を実施～

マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2016年2月5日～8日にインターネットを通じて相場環境等についてアンケート調査（回答数983 件）を実施しました。

今月は定例調査に加えて、特別調査として日銀が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」いわゆる「マイナス金利政策」についての意識調査を行いました。

マイナス金利導入が、マーケットに与える影響の評価、デフレ脱却に寄与するかどうか、投資意欲へ与えた影響の3 点を調査しました。マーケットに与える影響について好意的に捉える個人投資家が多かった一方、デフレ脱却には寄与しないと考えている個人投資家が多数だったことが特徴的でした。また、投資意欲への影響はないとの回答が約6 割を占めました。

定例調査にもマイナス金利導入の影響が散見されました。投資対象として魅力的な業種の3位に「不動産」がランクインしましたが、これは前回調査（2016年1月実施）の8位から大幅な上昇となります。一段の金利低下を見込んで配当利回りの高い投資対象に対する個人投資家の選好が高まったとみられます。

今月の特別調査
（1）マイナス金利がマーケットに与える影響、「前向きに評価する」個人投資家が最多
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-1］

マイナス金利政策がマーケットに与える影響の評価を尋ねました。マーケットへの影響を「前向きに評価している」との回答が最も多く、個人投資家がマイナス金利政策について一定の評価をしていることがわかりました。

（2）個人投資家はマイナス金利がデフレ脱却に「寄与しない」と想定
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-2］

安倍政権が掲げる日本経済のデフレ脱却という目標にマイナス金利政策が寄与するかとの質問に対しては、「寄与しないと思う」との回答が全体の半数近くを占め最多となりました。マーケットへの影響はあっても、日本経済全体への影響は大きくないとみている個人投資家が多いようです。

（3）マイナス金利導入で「投資意欲は変わらない」との回答が約6 割
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-3］

約6割の個人投資家が日銀のマイナス金利導入を受けても「投資意欲は変わらない」と回答しました。現時点で政策導入の効果がはっきりしないとあって、投資意欲への影響は限定的なようです。

今月の定例調査
（1）不動産セクターへの選好度高まる
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ2-3］

個人投資家が魅力を感じている業種の1位は前回調査に引き続き「医薬品」となりました。また、「不動産」が前回調査の8位から3位まで順位を大きく上げたことが特徴的でした。日銀のマイナス金利導入により、配当利回りの高い投資対象の魅力が高まったことなどが順位を上げた理由だとみられます。

（2）日本株への投資意欲に関するDI（※1）は3 項目揃って低下
［参照：別紙レポート 4 ページ グラフ4-1,4-2］

今後3ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」の3項目とも前回調査から2ヶ月連続でDI が低下しました。世界的な株価下落が個人投資家のセンチメントを悪化させています。

（※1） 売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から「減ら
したい」と回答した割合（％）を引いたポイント

（3）個人投資家は早い段階で日銀が再び追加緩和に動くと想定
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ6-1］

日銀の追加緩和実施時期について、「2016年4月～6月」と予想する個人投資家の割合が約35％と最多となりました。また、過半数の個人投資家は、日銀が2016年前半にマイナス金利に続く追加緩和を行うと想定していることがわかりました。マイナス金利の導入発表後には、一時、日経平均株価が上昇し米ドル／円も円安に振れたものの、まもなく株価、為替共に導入発表前の水準まで戻ったことが、日銀が追加緩和を実施するとの個人投資家の予想につながっているのかもしれません。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年10月より月次で実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会