サトーと象印が地球研とマイボトルの利用定着に向けた共同研究を開始 実証実験をサトー社内で4月1日(月)より展開
―ユーザーのCO₂削減量を継続的に可視化し、行動変容が起きるかを検証―
研究の一環として、マイボトルを活用した実証実験「マイボトル利用促進プロジェクト」を2024年4月1日(月)から2024年9月30日(月)まで、サトーHD社内で社員200名を対象に実施します。
共同研究の背景
マイボトルは「持っているけど使っていない」という方も多く、プラスチックごみ削減という社会課題にも影響があります。
実際にサトー本社のショールーム併設カフェにおいても、年間約25,000個のプラスチックカップを利用し、マイボトル利用者は2%に留まっています。社会および社内の課題解決として、マイボトル利用を定着するにはどのような仕組みが必要か、という検討や調査をサトーで実施。その中で、マイボトルを使いやすい環境も整えていこうとする象印の「マイボトル洗浄機」とその取り組み知ったことを機に、このたびの共同研究に至りました。
マイボトルの利用を習慣化し、プラスチック廃棄物の発生抑止を目的として、サトーHD、象印、地球研によりマイボトルの利用定着のための研究開発を共同で行います。
実証実験の概要
今回実施する「マイボトル利用促進プロジェクト」は、共同研究のファーストステップとして行う実証実験です。
マイボトルにRFID※タグを搭載して、個別IDを付与します。サトーオフィス内のカフェにRFIDリーダー付きのマイボトル洗浄機を設置し、ボトル洗浄時に自動でRFIDを読み取り、洗浄回数を取得。この洗浄回数データをもとに、カフェでのドリンク購入時にマイボトルを利用したと見なし、プラスチックカップ利用削減数からCO₂削減量を算出します。洗浄回数のデータは、専用アプリに行動履歴として蓄積されます。
専用アプリでは、個人の実績画面から「プラカップ削減数」と「CO₂削減量」を把握できます。マイボトル洗浄機の利用回数に応じて、オフィス内カフェの利用クーポンも配布します。また、参加者全体のプラカップ削減数とCO₂削減量が増えるごとに、アプリ画面内の砂漠に森ができ動物が出現するイベントを展開。参加者は、個人と全体の行動による環境効果を数値と画像で知ることができます。
経済的インセンティブを付与しながら、各自の行動効果を可視化することにより、マイボトルの利用に対する意識変化を促し、継続的利用の定着に繋がるかを検証します。
実証実験の有効性に対する評価・検証は、「ごみ」や「環境・SDGs教育」を研究テーマとされている総合地球環境学研究所 浅利美鈴 教授らの研究グループに、ご協力いただきます。
※RFID(Radio Frequency Identification:無線周波数識別)とは、電波(電磁波)を用いて無線でデータの読み取りを行い、モノの識別や管理を行うシステムのことです。RFIDタグは、データが入っている記録媒体を指します。 身近な例では、アパレル店舗のセルフレジや、交通系ICカード、車のスマートキー、などで活用されています。
「マイボトル利用促進プロジェクト」は他企業様からの見学を受け付けます
実証実験の期間中は、サトーショールーム(東京都・港区)に設置したマイボトル洗浄機ブースやRFID搭載のマイボトル、連動アプリケーション、実証実験の概要などについて、他企業様からの見学を受け付けいたします。
オフィス内で実施する環境施策の一例として、他企業様へ広く情報を公開することで、マイボトル利用拡大に繋げる機会創出をめざします。
*見学は予約制となります。見学についてはお断りをする場合があります。
お問い合わせ先
株式会社サトー 国内営業本部 新市場戦略部
アドレス:grp-mybottle@sato-global.com
総合地球環境学研究所について
総合地球環境学研究所(地球研)は、2001年に京都府京都市に創設された国立の研究所です。地球環境問題を「人間 humanity」と「自然 nature」の関係はどうあるべきか、という広い意味での人間文化の問題として、文理融合の研究により根本からとらえ直そうとしています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働しながら、地球環境問題の解決をめざします。
サトーホールディングス株式会社
サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年の企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術(自動認識技術)を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています(連結売上高1,428億円※)。※2023年3月末現在
所在地 :東京都港区芝浦3丁目1番1号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN
代表者:代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行
資本金 :84 億円
事業内容:自動認識ソリューションの市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守および販売促進ソリューションの販売などを行うグループ内傘下子会社の経営戦略策定・経営管理。
象印マホービン株式会社
1918年の創業以来、「暮らしをつくる」を企業理念に、お客様の暮らしに寄り添いながら、快適で便利な暮らしの品々をお届けしています。現在では、炊飯ジャー・ホットプレートなどの多種多様な 「調理家電」製品、ステンレスマホービンを中心とした 「リビング」製品、加湿器などの 「生活家電」製品に取り組むことにより、皆さまの暮らしをバックアップしています。
所在地:大阪市北区天満一丁目20番5号
代表者:代表取締役 社長執行役員 市川 典男
資本金:40億2,295万円
事業内容:調理家電製品、生活家電製品、リビング製品などの製造・販売およびこれに附帯する事業
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