「相談サポート通信　相談者実態調査」海外で認知度が高まりつつあるシェアリングエコノミー日本での認知度は１割、利用意向も２割と低い結果に。利用者間のトラブル懸念が障壁に。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
法律問題相談サポート　
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
不動産問題・不動産トラブル相談サポート　
https://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/
賃貸・土地オーナー・地主相談サポート　
https://www.soudan-form.com/chintaiowner-support/
運用情報やアンケートを元に、「シェアリングエコノミーに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

 

 「シェアリングエコノミー」をご存知でしょうか。自分の空き時間、使わない不動産などを仲介を通して、気軽に他人とシェアするサービスのことを言います。
 ホスト（サービスを提供する側）は空き時間や財産を利用し効率的に収入を得ることができます。一方、サービスの提供を受ける側は安くサービスを利用することができます。海外では、普及率が高くなってきており、日本国内でも今後、普及する可能性が高いと言えます。
 そこで今回は、「シェアリングエコノミー」に対する人々の意識調査を行いました。



■シェアリングエコノミーの認知度は全体の1割

質問：「シェアリングエコノミー」というサービスをご存知ですか？

 調査の結果、「シェアリングエコノミーを知っている」と回答した人は10%、「知らない」と回答した人は90%でした。日本国内での認知度は1割と、まだまだ低い結果となりました。
 そこで、シェアリングエコノミーの内容を回答者に伝えたうえで、シェアリングエコノミーを利用したいと考えている人がどれくらいいるのかについて調査してみました。



 ■８割がシェアリングエコノミーの利用意向がない状態。

質問：シェアリングエコノミーの内容を知った上で、利用してみたいと思いますか？

　調査の結果、「利用したいと思う」と回答した人は22%「利用したいと思わない」と回答した人は78％でした。シェアリングエコノミーの認知度が10％であるのに対し、利用意向は22％となり、わずかに上がりましたが、約８割の人がシェアリングエコノミーの利用には否定的であることが分かりました。
　次に、シェアリングエコノミーを利用したいと考えている人に対して、その理由を調査してみました。



■シェアリングエコノミーの一番の魅力は「安く利用できる」こと

質問：シェアリングエコノミーを利用したい理由をお選びください。

　 調査の結果、「安く利用できるから」と回答した人が40％、「便利だから」と回答した人が27％、「自分で自分にあったサービスを検索できるから」と回答した人が15％、「面白そうだから」と回答した人が12％、「スマートフォンからの操作ができるから」と回答した人が２％でした。
　 次に、シェアリングエコノミーを利用したくないと考えている人に対して、その理由を調査してみました。

 　

■半数近くが「トラブルの対処」を懸念

質問：シェアリングエコノミーを利用したくない理由をお選びください。

 調査の結果、「トラブルの対処に困りそうだから」と回答した人が46％、「安全性に不安だから」と回答した人が18％、「他の人の所有物だから」と回答した人が15％、「インターネットでの交流に抵抗があるから」と回答した人が７％、「ルールが色々あって厳しそうだから」と回答した人が７％でした。
　インターネット上での個人のやり取りになるため、トラブルの対処への不安がまだ残っているようです。


　日本国内ではシェアリングエコノミーの認知度、利用意向とともに低い結果になりました。空き時間の効率的な活用、空いている不動産のマネタイズなど、海外ではシェアリングエコノミーを利用したサービスが多く誕生しています。い峰で、個人間のやり取りであること、トラブルに対する不安などの心理的な障壁から、国内では利用意向は高まりにくい工場となっているようです。個人間でのやり取りが増えてくると、トラブルも増えてくると思われます。個人だけでの交渉ではなかなか解決しない可能性もあり、そういった場合は一度専門家への相談も検討することをおすすめします。




調査期間　2017/07/17~2017/07/31
回答者　743人（男性　344人　女性　399人）
            
                                  
■日本法規情報株式会社について
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 ■相談者調査レポート　情報提供元

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