さとふる、千葉県我孫子市の地域猫活動における不妊・去勢手術費用支援のため、寄付受け付けを開始
～ふるさと納税を活用し、400,000円を目標に寄付を募集～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、千葉県我孫子市の地域猫の不妊・去勢手術費用支援のため、2019年11月22日（金）より寄付の募集を開始します。
■イメージ
千葉県我孫子市には自然繁殖した多くの飼い主のいない猫がおり、鳴き声や糞尿により近隣住民の住環境を悪化させたり、生まれた子猫が殺処分されたりと、残念な事案が発生しています。そのため我孫子市では「人と猫が共生できる優しい街」を目指し、ボランティア団体が行う地域猫活動※に対する支援として、2017年度から年間約60頭の不妊・去勢手術に要する費用を補助してきました。しかしながら、現在の市の財政状況の中で今後も十分な予算確保が行えるかどうかは確約できない状況であることから、「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集し、補助枠を拡大することで支援を継続することを目指します。
※地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、決まった時間の餌やり・糞尿の清掃などのルールを決めたりして、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とした活動
■事業概要
事業名：人と猫が共生する優しい我孫子市へ。地域猫の不妊・去勢手術支援プロジェクト
目標寄付額：400,000円
受付期間：2019年11月22日（金）～2020年1月6日（月）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=45
※受付期間や募集金額は、変更の可能性があります
■千葉県我孫子市からのメッセージ
我孫子市では2017年度から地域猫の不妊・去勢手術に要する費用の補助金を交付しています。
不幸な結末を迎えてしまう猫が増えないよう、市ではこうした補助を行っておりますが、その一方で、財源が限られていることから、手術の実施を待っていただくなど、要望どおり補助を行えていない現状があります。
この補助制度を、補助申請を行う方々の要望に十分に応えながら、継続して実施していきたいと考えておりますので、是非皆さまのご協力をお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2019年11月22日時点）までに27,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ171万人以上、流通金額は154億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
千葉県我孫子市には自然繁殖した多くの飼い主のいない猫がおり、鳴き声や糞尿により近隣住民の住環境を悪化させたり、生まれた子猫が殺処分されたりと、残念な事案が発生しています。そのため我孫子市では「人と猫が共生できる優しい街」を目指し、ボランティア団体が行う地域猫活動※に対する支援として、2017年度から年間約60頭の不妊・去勢手術に要する費用を補助してきました。しかしながら、現在の市の財政状況の中で今後も十分な予算確保が行えるかどうかは確約できない状況であることから、「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集し、補助枠を拡大することで支援を継続することを目指します。
※地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、決まった時間の餌やり・糞尿の清掃などのルールを決めたりして、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とした活動
■事業概要
事業名：人と猫が共生する優しい我孫子市へ。地域猫の不妊・去勢手術支援プロジェクト
目標寄付額：400,000円
受付期間：2019年11月22日（金）～2020年1月6日（月）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=45
※受付期間や募集金額は、変更の可能性があります
■千葉県我孫子市からのメッセージ
我孫子市では2017年度から地域猫の不妊・去勢手術に要する費用の補助金を交付しています。
不幸な結末を迎えてしまう猫が増えないよう、市ではこうした補助を行っておりますが、その一方で、財源が限られていることから、手術の実施を待っていただくなど、要望どおり補助を行えていない現状があります。
この補助制度を、補助申請を行う方々の要望に十分に応えながら、継続して実施していきたいと考えておりますので、是非皆さまのご協力をお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2019年11月22日時点）までに27,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ171万人以上、流通金額は154億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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