​特産品開発や企業版ふるさと納税を通じた人材育成を本格化。持続可能な地域の実現を目指す

〜新たに特産品定期便を開発。クラウドファンディングを活用した地方創生プロジェクトにも着手へ〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、新富町から運営を受託しているふるさと納税の返礼品として、野菜や肉、鰻などの特産品が毎月異なる内容で届く「しんとみ定期便」をリリースしました。

これは、新富町で推進しているふるさと納税を活用した特産品開発・人材育成プロジェクトの一環です。こゆ財団は、ふるさと納税運営を通じた特産品のブランディングと地産外商を進めながら人材育成に再投資し、地方創生の基盤をなす人材の輩出につなげます。

こゆ財団はふるさと納税を通じ、持続可能な地域の実現に向けて人材育成に投資をしています。

■特徴：新富町を代表する特産品が定期便で届く

「しんとみ定期便」は、2020年1月〜12月までの毎月1回、新富町の多彩な特産品が届く定期便型の返礼品です。これまで、地獲れの野菜やお米・卵といった1ジャンルの定期便はありましたが、多ジャンルの特産品を同一の定期便にまとめた返礼品は、新富町ふるさと納税としては初めてです。

新富町外にはほとんど流通していないローカルブランド肉「JAこゆ牛」や、県全体で全国第3位の生産量を誇る鰻、単独の定期便として月間1,000セット以上をお届けしている「しんとみ野菜セット」など、新富町を代表する特産品を取り揃えました。

＜返礼品名称＞
しんとみ定期便
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/4672658

＜寄付金額＞
125,000円以上の寄附でお届けします。

＜申込条件＞
何度も申し込み可

＜発送期日＞
配送期間：2020年1月～同年12月の毎月1回（全12回）
※7月お届けの蒲焼について鰻は新富町産ですが加工の関係で鹿児島県からの発送となります

＜内容＞
1月 豚肉ヒレ・ロース（ヒレ500g・ロース500g）
2月 しんとみ野菜セット（5〜8品）
3月 鰻白焼き2尾（1尾100g前後）
4月 しんとみ野菜セット（5〜8品）
5月 JAこゆ牛（カルビ500g）
6月 しんとみ野菜セット（5〜8品）
7月 鰻蒲焼き2尾（1尾140〜170g前後）
8月 新米コシヒカリ（新富町産米5kg）
9月 鶏モモ肉1.5kg・手羽元1kg
10月 鰻白焼き2尾（1尾100g前後）
11月 焼き鳥串50本
12月 JAこゆ牛すき焼き（肩ロース400g）
 

「しんとみ定期便」に含まれているローカルブランド牛「JAこゆ牛」は単品でも人気の返礼品です。

■背景：寄附額増を支える使い道への共感と高品質の返礼品

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和元年度実施）」によると、ふるさと納税の受入額および受入件数（全国計）の推移は右肩上がりで、平成30年度の実績は受入額が約5,127億円(対前年度比：約1.4倍)、受入件数は約2,322万件(同：約1.34倍)となっています。

このように市場が成長する中、宮崎県新富町ではふるさと納税を活用した特産品の認知向上に取り組んできました。こゆ財団が設立した2017年度は、前年（2016年度）の約4.3億円から約9.3億円に、2018年度はさらに約19億円へと寄附額を伸ばすことができました。

この寄附額増の背景には、新富町での使い道の一つである人材育成事業に共感いただいたことはもちろんのこと、野菜や肉、鰻といった返礼品のクオリティの高さも大きなポイントとなっています。こゆ財団では「しんとみ定期便」について、こうした流れをさらに拡充するものと位置付けています。
 

寄附者を対象とした新富町体験機会の創出など、ふるさと納税の多方面での活用に力を入れていきます。

■今後の展望：企業版ふるさと納税などを活用。地方創生の基盤をなす人材に再投資

新富町は、ふるさと納税制度を地域の活性化に役立て、本来の趣旨・目的を、都市、地方を問わず広く全国の自治体、国民に伝える「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」（事務局：福井県交流文化部定住交流課）に参加しています。

※参考リンク
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
http://www.furusato-rengo.jp

こゆ財団はその趣旨に賛同し、ふるさと納税制度のさらなる活用をはかります。具体的には特産品開発や企業版ふるさと納税などを進めながら、地方創生の基盤をなす人材に再投資していきます。

・ふるさと納税寄付金の使い道を具体的にプロジェクト化したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（ふるさとチョイス）の活用
・地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行う「企業版ふるさと納税」の活用
・「しんとみ定期便」寄附者を対象とする新富町体験機会の創出



＜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402