東武ストア × 飲料メーカー7社 × 流通経済研究所「天気MD」による飲料売場改善共同研究プロジェクトを実施

猛暑時代の「飲料売場」で、お客様の健康と暮らしを守る。― 年々増える熱中症患者。猛暑時代に、生活者のために何ができるか ―

流研

2026年7月23日 12時00分

株式会社東武ストア（本社：東京都板橋区、以下「東武ストア」）と公益財団法人流通経済研究所（所在地：東京都千代田区、以下「流通経済研究所」）は、飲料メーカー7社の協力のもと、気温変化に応じた飲料売場のあり方を検証する共同研究プロジェクトを、2026年3月より東武ストアの一部店舗で実施しています。

本プロジェクトは、近年深刻化する熱中症被害という社会課題を起点に、「猛暑日が当たり前」となった時代に小売業として何ができるかという問題意識から、昨年（2025年）より構想を進め、2026年3月に飲料メーカー7社・東武ストア・流通経済研究所の三者連携でスタートしました。目先の売上拡大ではなく、「年々上がる気温に対応した売場をつくり、お客様の健康と満足を守る」ことを最大の目的としています。

■ 取組の背景：年々深刻化する「猛暑」と「熱中症」という社会課題

気象庁によれば、日最高気温が35℃以上となる「猛暑日」は全国・東京いずれも長期的に増加傾向にあり、東京では2025年に年間猛暑日が23日に達し、観測史上最多を更新しました。全国の猛暑日年間日数も、最近30年間（1996〜2025年）は統計開始30年間（1910〜1939年）と比べ約4.2倍に増加しています。

一方、総務省消防庁によれば、2024年（令和6年）5〜9月の熱中症による救急搬送人員は全国で97,578人と、調査開始（2008年）以降で過去最多を記録しました。猛暑は、お客様の健康に直結する社会課題となっています。

■ プロジェクトの考え方：「お客様のために」を起点にした共同研究

本プロジェクトは、「熱中症患者が年々増えている現実に対して、小売業・メーカー・研究機関でできることはないか」という問題意識から出発しました。猛暑日には、特定の飲料カテゴリーで欠品や品揃え不足が発生し、必要な時に必要な飲料が届かないという「需要の取りこぼし」も発生しています。

飲料メーカー各社の商品知見、東武ストアの店頭実務、流通経済研究所の分析知見を結集し、気温の変化を先読みして売場・在庫・販促を切り替える「気温先読み型飲料売場の参考モデル」を検討します。得られた知見は、各社・各小売業がそれぞれの方針、商圏、売場条件に応じて採否・修正を独自に判断できる形で整理し、猛暑に備える売場づくりに役立てることを目指します。

■ 実施内容・進捗

2026年3月中旬および5月上旬に、対象店舗において飲料売場の変更を実施しました。中容量帯の売場確立、売れ筋商品のフェイス確保、水・茶・スポーツ飲料等の展開強化、夏場に需要構成が変化する商品群の売場見直しなどを行い、変更前後の販売動向を確認しています。

■ 主な検証テーマ

· 気温変化に応じた飲料需要の把握と、店頭での需要取りこぼしの抑制

· 中容量帯、水、茶、スポーツ飲料、無糖炭酸等の売場展開による販売動向の確認

· メーカーと小売業の連携による、各社が独自に採否・修正を判断できる猛暑対応型売場の参考モデルの整理

· 「気温先読み」に基づく売場・在庫・販促切替の考え方と運用上の留意点の整理

■ 参考情報：プロジェクト概要

プロジェクト名	東武ストア飲料売場共同研究プロジェクト
実施期間	2026年3月〜 2026年10月
対象店舗	蒲生店、新田店、草加谷塚店
実施体制	株式会社東武ストア / 飲料メーカー7社 / 公益財団法人流通経済研究所

■ 参画飲料メーカー（50音順）

アサヒ飲料株式会社	味の素AGF株式会社
株式会社伊藤園	大塚製薬株式会社
キリンビバレッジ株式会社	コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
サントリーフーズ株式会社

■ 今後の予定

2026年10月までの実証期間における販売動向データを分析し、気温先読み型飲料売場の参考モデルについて、有効性と適用上の条件を検証します。得られた知見は、各社・各小売業がそれぞれの方針、商圏、売場条件に応じて採否・修正を独自に判断できる形で整理します。なお、実証結果を参画メーカーに共有する際は、個社別製品データが他の参画メーカーに直接開示されないよう、集計・匿名化または個別共有等の方法により適切に取り扱います。

■ 公益財団法人流通経済研究所について

1966年設立。流通・マーケティング分野における調査研究、情報発信、人材育成を通じて、流通産業の健全な発展と消費者の利益向上に寄与することを目的とする公益財団法人です。ID-POSデータ分析や、メーカー・小売業との共同研究を多数推進しています。