グラファー、静岡県の行政手続きのDX計画策定を支援

〜県民・事業者の利便性向上に向けた行政手続きのDX計画策定を推進〜

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、静岡県の「令和8年度行政手続のDX計画策定支援業務」を開始しました。本業務では、これまで行政デジタル化を支援してきた知見をもとに、行政手続きに係る業務プロセス全体のさらなる効率化に向けた計画策定を支援します。

背景

全国の自治体において、行政手続きのオンライン化は着実に進展しています。申請工程では紙でもオンラインでも対応できるようになり、住民や事業者の利便性は高まりました。一方で、申請後の工程である審査・決裁・通知等のバックオフィス業務のあり方は、行政サービスの質と職員の働き方を左右する重要な課題として顕在化しつつあります。国においても、住民と行政との接点の多様化・充実化を目指す「自治体フロントヤード改革」とあわせて、バックヤードの一体的な改革が推進されています。

静岡県は、     これまでに県が所管する約7,000件の行政手続きのオンライン化に取り組み、全国でも高い水準まで進捗しています。こうしたオンライン化の進展を踏まえ、静岡県は次の段階として、データを基本とする業務プロセス変革への着手を進めています。

     このような背景のもと、静岡県が実施した「令和8年度行政手続のDX計画策定支援業務委託」の公募型プロポーザル（企画提案競技）において、当社のこれまでの実績や提案内容が高く評価され、このたび受託事業者として選定されました。

概要

当社はこれまで、中央省庁や全国の自治体における業務変革を支援してきました。本業務では、以下の3つの取り組みを通じて、実効性の高いDX計画の策定を支援します。

1. 行政手続きの現状分析

当社は根拠法令・条例の型から行政手続きは10の類型(①単純届出・報告、②許認可・登録、③補助金・助成金・交付金、④免許・資格・更新、⑤証明・交付、⑥施設利用・イベント参加、⑦税・賦課徴収関連、⑧検査・立ち入りを伴う手続き、⑨閲覧・情報公開、⑩協議・調整）で捉えています。

これらの行政手続きに対し、定量的・定性的な調査によって、工程単位・工程横断・工程外の課題で整理したうえで、手続き業務を変更するにあたって必要な権限レベルからボトルネックとなっている原因を特定します。当社がこれまでの行政機関支援で培った知見も活かしながら、現場の実態に即した分析の実現を目指します。

2. グループ単位の費用対効果を踏まえた優先順位づけとロードマップの策定

現状分析の結果をもとに、行政手続きの類型、課題、原因等から改革アプローチの異なる業務グループを設計するとともに、各グループからDX推進のモデルとなる行政手続きを選定します。費用対効果の観点から施策の優先順位を整理し、短期から中長期までを見据えたロードマップの策定を目指します。
特に紙のみでしか申請できない手続きにおいても、バックオフィス業務ではデジタル処理ができるような     円滑に連携できる施策を検討しています。

3. モデル手続きの目指す像の策定と実行計画・PDCAの仕組みの構築

モデルとなる行政手続きのDXを具体的に推進できるよう、現状の業務フローの整理とデジタル利活用時に目指す業務フローを設計します。そして目指す姿の実現に向けた実行計画を策定したうえで、推進体制・会議体や評価指標、モニタリングプロセスを設計します。
当社が描く行政手続きの目指す姿や計画は「絵に描いた餅」ではありません。これまで全国250超の自治体様の行政DXやAI利活用の推進実績・知見に基づき、効率化効果が期待できることはもちろん、現場の職員が無理なく運用できる「実現性」を重視します。

今後の展望

本業務では、2026年度末までにDX計画の策定完了を目指します。また、本業務を通じて得られた知見を全国の自治体の支援にも活かし、持続可能な行政運営の実現に貢献してまいります。

静岡県のコメント

本県では現在、全庁的なAI利活用と働き方のアップデートを強力に推進しています。この一環として取り組む行政手続きのDXは、単なる申請のオンライン化にとどまらず、バックオフィスの効率化までを見据えた重要な事業です。

私たちが目指すのは、デジタルやAIの恩恵を誰もが実感できる「働きやすさと生産性向上の両立」です。知事をトップとした全庁的なAI活用の動きと足並みを揃え、まずは現場における課題と解決策を体系的に整理します。すべてを一律にデジタル化するのではなく、AIやシステムに「馴染む業務」と「そうでない業務」を仕分け、現時点で最適なアプローチを考え、業務プロセスの再構築（BPR）を含めて、行政手続きのDXを着実に進めてまいります。

自治体DXにおいて豊富な知見とノウハウを持つグラファーとともに、職員の『働きやすさと生産性向上の両立』を実現し、その先にある県民の皆さんのウェルビーイング向上に繋がる実効的な計画を策定してまいります。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-5-8

代表者：石井 大地

設立：2017年7月18日

資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）

URL：https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact