日本円ステーブルコインのJPYC｜次世代コミュニケーションアプリ「Links」内でのJPYConnectサービスを段階的に終了

前払式支払手段の日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、8月31日より次世代コミュニケーションアプリ「Links」内で提供しているミニアプリ「JPYConnect」のサービスを段階的に終了させていただきます。

Linksはブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用し、携帯電話番号と6桁のPINコードのみで安全かつ簡単に自分の暗号資産を管理できる次世代メッセージアプリです。
2021年11月から提供開始したLinks上のJPYConnect（旧名：JPYC Bot）では、BTCや銀行振込でJPYCの購入が可能でしたが、Ethereumのマージに伴いセキュリティを大幅に強化する関係からサービスを段階的に終了いたします。
これまでご利用いただきありがとうございました。
 

関連プレスリリース 　日本円ステーブルコインのJPYC｜EthereumのMerge（マージ）に伴い、イーサリアム上のJPYCについてもJPYCv2へと移行 　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000054018.html

 

9月1日以降はJPYConnectから新たにJPYCをお求めになることはできませんが、LInks上でお持ちのJPYCは、9月30日までJPYConnectのマーケットにてギフトへ交換可能です。（最小交換額は100JPYCから）
10月1日以降は注文履歴のcsv出力のみの提供になりますので、何卒ご了承ください。
※外部のウォレットにLinks内のJPYCを送信いただきますと、JPYC Appsでは引き続きご利用可能ですが、ネットワーク手数料などがありますのでご注意ください。（ネットワーク手数料：0.0025ETH 、最低送信額：0.0001ETH） 
　JPYC Apps
　　https://app.jpyc.jp/
 

• スケジュール

8/31　購入受付終了
（9/15　Ethereumのマージ実施予定）
9/30　ギフトへの交換受付終了 
10/1~　注文履歴のcsv出力のみ利用可能


JPYC株式会社について：
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
 　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
 　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
 　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL       ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter   ：https://twitter.com/jcam_official