【国内初】ステーブルコイン取扱いにかかる「電子決済手段等取引業者」登録完了のお知らせ

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「当社」）は、2025年3月4日（火）付けで国内初でステーブルコイン「USDC」の取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）の登録を完了いたしましたので、お知らせいたします。

2023年6月1日より「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」に関する制度が変更され、国内において法定通貨の価値と連動する電子決済手段、いわゆるステーブルコインの流通等を業として行うためには、それぞれ資金決済に関する法律・銀行法に基づく登録が必要となりました。

　当社の親会社であるSBIホールディングスは、2023年11月に世界最大の規制対象ステーブルコインであるUSDCを発行するCircle Internet Financial（本社：米国　ニューヨーク市、共同創業者兼CEO：Jeremy Allaire、以下「Circle社」）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結しております。

　このたびの当社の「電子決済手段等取引業者」登録完了に伴い、Circle社が発行する米ドル連動ステーブルコイン「USDC」について、2025年3月12日の当社システムメンテナンス明け後より利用者を限定したベータ版のリリースを予定しており、今後さらなる本格的なUSDC取扱い開始の早期実現を目指してまいります。

USDCは、米ドルと1：1で交換が可能な、高い流動性を持つ現金および現金同等資産によって完全に裏付けられたデジタル資産です。裏付け資産は信頼性の高い金融機関に保管され、第三者機関による月次の証明報告が実施されることで、高い透明性が確保されています。USDCの取扱いを通じて、お客さまにデジタル米ドルへのアクセスを提供していくと共に、デジタル経済の発展に応じた、効率的かつコストパフォーマンスに優れた電子決済手段を促進してまいります。

また、当社は今回の電子決済手段等取引業登録（第00001号）により、暗号資産交換業（第00011号）、第一種金融商品取引業（第3247号）と合わせて3つのライセンスを保有することとなりました。この独自性・優位性を活かし、3つのライセンスを組み合わせた新たな暗号資産・ステーブルコイン関連サービスの提供を目指してまいります。

当社ではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

以上

（SBI VCトレード株式会社）

＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞

暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。

暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。

外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。

当社が倒産した場合には、預託された金銭、暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。

商号等： SBI VCトレード株式会社

第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号

暗号資産交換業：　関東財務局長　第00011号

電子決済手段等取引業：　関東財務局長　第00001号

加入協会： 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

SBI VCトレード株式会社 企画営業部 03-6229-1166