北海道新聞社様から経費精算システム導入に向けた支援サービスを受注

～ニーズウェルのITリエンジニアリングサービス「請求管理」活用によるDX化を実現～

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）は、株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市、以下「北海道新聞社」）から、当社のITリエンジニアリングサービス「請求管理」を用いて業務効率化・省力化を実現する経費精算システム導入に向けた支援サービスを受注しましたのでお知らせします。

１．受注の背景と内容

北海道新聞社様では、新しい本社へ移転する2024年に向けてDX推進による効率化・省力化を図るため、経理伝票の電子化と処理効率の大幅な改善を検討されていました。

ペーパーレス化と経理業務の効率化・省力化を目指す北海道新聞社様に対し、当社のITリエンジニアリングサービス「請求管理」を用いた経費精算システム導入実績をご評価いただきました。

＜経費精算システム導入効果＞

• 経理伝票のペーパーレス運用を実現

• 監査ルールに基づくチェックをシステム上で実施することにより、伝票点検業務の大幅削減

• 申請者、承認者共にロケーションフリーで経費削減処理を行える環境の実現

＜当社サービス「Invoice PA」導入による効果＞

• 請求書との自動連携による申請者の労力削減と入力の正確性確保

【ITリエンジニアリングサービス「請求管理」詳細】

https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/invoice_management_service

2．ニーズウェルのトータルソリューションとは

当社では、業務効率化ソリューションの導入実績、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、企業のDX推進を全面的に支援しています。本受注においては、請求書自動登録サービスにてDX化を支援いたしますが、その他当社のトータルソリューションをご紹介いたします。

＜経費精算システム導入に向けたトータルソリューション＞

• 経費精算システムの導入・・・豊富な導入実績をインプリメントマネージャーが対応

• 請求書支払申請の自動登録・・・請求書自動登録サービス「Invoice PA」を活用

• 会計連携、FBデータ作成・・・基幹システム連携プログラム「N-Bridge」の活用

• マニュアル作成、利用者トレーニング・・・導入効果の最大化、定着化を支援する稼働支援サービス

• 導入後の運用保守サポート・・・導入後の問合せ・設定変更等の課題解決をサポート

（1）請求書自動登録サービス「Invoice PA」

当社では豊富な経費精算システム導入実績とAI技術を組み合わせ、請求書を複合機などでスキャンするだけで、AI-OCRと自動登録プログラムが働き、請求書情報を自動登録してくれるサービスを提供することで繁忙期の煩雑な請求書処理業務の効率化を実現します。

【Invoice PA 詳細】https://www.needswell.com/solution/concur/invoice-service/#invoice_pa

（2）基幹システム連携プログラム「N-Bridge」シリーズ

当社独自の連携アプリケーションで、お使いの基幹システムとのデータ連携を実現します。

経費精算システムに蓄積される経費精算データや請求書データを取得し、会計連携用データとFBデータを作成します。お客様側では、作成されたデータをダウンロードし、会計システム、FBシステムに取り込むことが可能です。

さまざまな基幹システムごとに標準化したアプリケーションをパッケージとして提供することで、短期間でデータ連携を実現します。

【N-Bridgeシリーズ 詳細】https://www.needswell.com/solution/concur/system-pro/

（3）稼働支援サービス

経費精算システムの操作マニュアル作成や利用者向けにトレーニングすることで、導入効果の最大化や定着化を支援いたします。

【会社概要】

会社名：株式会社ニーズウェル

所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階

代表者：代表取締役社長 船津 浩三

設立：1986年10月

URL：https://www.needswell.com/

事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守

【報道関係資料】

IRニュース https://www.needswell.com/ir/news

その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index

【製品・サービスについてのお問合せ先】ソリューション営業部

[e-mail]

​050-5357-8344（直）

【ニュースリリースについてのお問合せ先】CC室

[e-mail]