ジャパン・プラットフォーム、「新型コロナウイルス対策緊急支援」プログラム 出動決定
~ 寄付募集中 ~
あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。
●概況
- 新型コロナウイルス(「COVID-19」)感染者は、最も深刻な湖北省の武漢市を中心に中国のほぼ全土で確認されており、患者数は44,653人、死亡者は1,113人と発表されています※1。武漢では1月23日から街が事実上封鎖された状態となっています。感染はアジア、北米、欧州、中東における各国に拡大し、日本国内でも2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で陽性が確認された数も含めると感染者は174人※2となり、さらなる広がりが懸念されています。
- JPFは、1月26日、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)による緊急初動調査を開始。上海にスタッフを派遣し、状況および支援ニーズに関する調査をしてきました。同時に、提携団体と協力し、防護服や医療用マスク、グローブといった感染予防対策のための物資配布のほか、採血セットや滅菌ピペット等、患者の診察、血液検査等に役立つ医療物資を現地病院に提供してきました。また、現地入りはしないものの、医師2名が専門家として調査内容の策定や調査結果の分析をしてきました。
- これまでの調査を鑑み、防疫マスク、防護服など医療物資が著しく不足していることから、JPFは、現地パートナーを通じた中国への更なる物資支援を決定しました。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト(https://www.japanplatform.org/)、Facebook(https://www.facebook.com/japanplatform/)でご報告いたします。
※1:中華人民共和国国家衛生健康委員会, 2月12日発表 http://www.nhc.gov.cn/xcs/yqtb/list_gzbd.shtml
※2:厚生労働省、2月12日発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09450.html
「新型コロナウイルス対策緊急支援」
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
- 期間: 2020年2月13日~(3ヶ月・初動対応)
- 予算: 1億円(政府9千万円、民間1千万円)
- 場所: 中国
- 活動団体: ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)
●ご寄付はこちらから
【「新型コロナウイルス対策緊急支援)」支援金口座】
寄付金受付期間:2020年2月12日~5月12日
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名:ゆうちょ銀行
記号と番号:00120-8-140888
口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラットフォーム
※通信欄に「新型コロナウィルス」とお書き添えください
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆銀行振込で寄付する
銀行名:三菱UFJ銀行
支店名:本店
口座種類:普通
口座番号:1796425
口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆クレジットカードで寄付する
以下JPFウエブサイトより可能です。
https://www.japanplatform.org/china-coronavirus2020/
**********
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
【一般寄付】
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名:ゆうちょ銀行
記号と番号:00100-7-757910
口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆マンスリーサポーターとして支援する
お支払い方法は、クレジットカードまたは銀行・郵便口座の口座振替が選べます。
https://www.japanplatform.org/support/monthly_supporter.html
■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
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