Kasperskyとインターポール、サイバー犯罪に対抗するための協定を新たに延長

Kasperskyと国際刑事警察機構(インターポール)は、世界中のサイバー犯罪との戦いに向けた連携を強固にするため、新たに協定を5年間延長することに合意しました。今回の契約は、両者が2014年に初めて契約を締結してから2度目の延長となります。この契約により、インターポールのサイバー脅威ハンティング能力の強化を目指します。
[本リリースは、2019年7月4日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

2019年7月3日、KasperskyのCEOユージン・カスペルスキー(Eugene Kaspersky)と、インターポールの警察業務担当エグゼクティブディレクター、ティム・モリス(Tim Morris)氏は、Kasperskyがインターポールに対して、最新のサイバー犯罪活動に対する人的支援、トレーニング、および脅威インテリジェンスデータを提供する協定に調印しました。本協定の調印式は、シンガポールで開催された「INTERPOL World 2019」において執り行われました。

この協定によって、これまで確立されている両者の関係を強化するとともに、情報および技術の共有を確実にすることで、インターポールのサイバー犯罪捜査を支援します。今回の新しい合意のもと、Kasperskyはサイバー犯罪の研究に関する情報共有と、サイバー攻撃防御への取り組み強化を目的とした、完全なデジタルフォレンジックに必要なツール類を提供します。

写真左:Head of Cybercrime Directorate of INTERPOL、クレイグ・ジョーンズ(Craig Jones)氏 | 右:ユージン・カスペルスキー写真左:Head of Cybercrime Directorate of INTERPOL、クレイグ・ジョーンズ(Craig Jones)氏 | 右:ユージン・カスペルスキー

KasperskyのCEOユージン・カスペルスキー(Eugene Kaspersky)は、次のように述べています。「高度なサイバー犯罪組織の増加に伴い、エコシステム全体での連携と専門知識の共有が、かつてなく重要になっています。当社は、インターポールとのパートナーシップを継続し、世界中のサイバー犯罪と戦うために必要な情報と技術の提供によって支援できることを嬉しく思います」

Kasperskyは、サイバー犯罪に国境は存在しないとの認識のもと、世界中のITセキュリティコミュニティ、インターポールなどの国際機関や法執行機関、世界中のCERTとの共同活動やサイバー脅威捜査に定期的に参加しています。当社はサイバーセキュリティベンダーとして初めて、法執行機関向けの先進的なサービスの無償提供を開始しています。これは当社のサービスが、どのようにサイバー犯罪や高度なサイバー脅威への対抗に役立つかを認識してもらうことを目的としています。

 

参考情報
・Kasperskyの法執行機関向け無償サービスについて(英語)
https://media.kaspersky.com/en/kaspersky-lab-offering-assistance-to-law-enforcement.pdf

Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立された世界的なサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスと専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、27万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくはhttps://www.kaspersky.co.jp をご覧ください。

 

 

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